株式会社ＴＢグループ 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は43,567千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当社グループは2015年度スローガン「NEXTステージ 本格化!」の方針に沿うべく商品開発に最大限の取組みをして参りました。
研究開発成果としましては、市場占有率70%を有し当社の主力製品である小型汎用LEDディスプレイ「エコリアシリーズ」のリプレイスならびに新規顧客の獲得を目的としたニューモデルをリリースいたしました。
具体的には、3G回線を経由してインターネットに接続するモバイルルーターを格納できる構造とし、遠隔に設置されたLEDディスプレイに対して当社専用サーバー間を通じて簡単にコンテンツの書き換えや各種設定の変更を可能としました。同時にコンテンツ配信システム「MyTR(マイトル)」を開発しサービスインし、キャンペーン告知や新製品のPRなど、アピールしたい内容のリアルタイムで自在な情報提供を可能としました。日本語コンテンツをサーバーで多言語に翻訳し表示できるインバウンド向けの機能を有しています。LEDディスプレイの利便性を高める本機能により、既存機種のリプレイスだけでなく、チェーンストアへの営業や各種助成金対象案件など売り先の拡大を推進いたします。
また他に、これまで単色がスタンダードであった小型汎用LEDディスプレイのラインナップに上位機種としてフルカラーモデルを追加しました。単色では表現出来なかった動画、アニメコンテンツ等を美しく滑らかに表示でき、高い評価をいただいております。これによりリプレイスは勿論のこと、新規客層への営業展開を推進いたします。
屋外商用向け5年連続業界NO.1(自社調べ)の液晶搭載型デジタルサイネージにおいては、LCD画面の大型化・ハイビジョン化に着手いたしました。汎用型では技術的難易度の高い屋外仕様のラインナップを拡充し、新しい市場への展開と市場占有率の向上を推進いたします。また大型のデジタルサイネージにおいては高精細のフルカラーLEDビジョンの商品パッケージを拡充し、さまざまなイベント向けやインバウンドに向けての提案を行なってまいります。
当事業に係る研究開発費は、38,202千円であります。

(2)SA機器事業
当事業分野における研究開発活動は、急増する訪日外国人観光客へのサービス向上を実現する「多言語対応セルフテーブルオーダリング」「免税対応レジ」をはじめ、幅広い業務改善を提供する「スマートレジラインナップ」を業界有力企業との共創と協業により企画・開発いたしました。また、2016年4月1日より申請受付が開始された、消費税軽減税率制度への対応に必要なレジシステムの購入や改修経費等を補助する「軽減税率補助金制度」に対応した、「複数税率(軽減税率)対応レジ・POSレジ」の企画・開発並びに補助金事務局へのメーカー登録・製品登録を行いました。
「多言語対応セルフテーブルオーダリング」においては、訪日外国人観光客に対して多言語対応のセルフテーブルオーダリングを提供することで飲食店での言葉の課題を解消します。テーブルに設置したタブレット端末の操作画面から多言語選択ボタンを押すだけで、英語・中国語(繁体字)・日本語が自動的に切り替わります。また、オーダー登録方法を番号入力にすることで、高い操作性と簡単設定を実現しました。なお、本製品の企画・開発はセイコーソリューションズ株式会社との協業により実現しています。
「免税対応レジ」においては、操作性とネットワーク性の高い当社ハイエンドレジスターNR-3100シリーズに対応した免税アプリケーションを開発・リリースいたしました。一般商品と消耗品をあらかじめ分類して登録しておくことで、免税商品の会計業務を容易に行うことが出来ます。
「スマートレジラインナップ」においては、タブレット等のスマートデバイスを活用したレジシステムやその周辺機器を幅広く企画・開発し、前連結会計年度に新たに立ち上げた専用のネット販売サイト「e-sense.club(イーセンスドットクラブ)」にて、直接訴求・提案を行っております。
補助金の対象となる「複数税率(軽減税率)対応レジ・POSレジ」においては、当社製品8シリーズ11モデルに対応すべく、専用のアプリケーションの開発に着手いたしました。本アプリケーションの企画・開発にあたっては、レジメーカーとして本制度の制度検討会に発足当初から参画し、制度設計への提案・検討を行って参りました。
2016年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、SA機器事業の拡大を図ります。
当事業に係る研究開発費は、5,365千円であります。