株式会社ＴＢグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2)財政状態
①総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より9億9百万円増加して、39億13百万円となりました。これは主に、増資による払込等による現金及び預金の増加6億45百万円、LED照明等の販売増加による受取手形及び売掛金の増加4億17百万円、受注出荷及び在庫圧縮による商品及び製品の減少1億29百万円、関係会社株式売却代金の回収等による流動資産その他の減少3億15百万円、新規子会社取得に伴う賃貸資産の増加2億86百万円によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末より4億47百万円増加して、16億9百万円となりました。これは主に、新規子会社取得等に伴う流動負債その他の増加3億17百万円、固定負債その他の増加1億27百万円によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末より4億61百万円増加して、23億3百万円となりました。これは主に第三者割当増資等による資本金の増加3億7百万円、資本剰余金の増加3億85百万円によるものと親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少3億20百万円によるものであります。

(3)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は47億88百万円となり、前連結会計年度に比べ11億6百万円増加(前期比30.0%増)いたしました。これは主に、LEDライト及び、法人向けPOS案件の販売増加によるものと新規子会社取得に伴う有料放送サービス売上の増加によるものであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は29億87百万円となり、前連結会計年度に比べ9億68百万円増加(前期比48.0%増)いたしました。これは主に、法人向けPOS案件等の販売高が増加したことによるものと、原価率の高いLEDライトの販売が増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は20億3百万円となり前連結会計年度に比べ61百万円増加(前期比3.2%増)いたしました。これは主に、新規子会社取得に伴う増加によるものであります。
③営業損失
当連結会計年度の営業損失は2億3百万円となり、前連結会計年度に比べて76百万円減少(前期比27.3%減)いたしました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は8百万円となり前連結会計年度に比べ16百万円減少(前期比65.9%減)いたしました。これは主に、前連結会計年度に補助金収入を9百万円計上したことと、協賛金収入が9百万円減少したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は62百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円増加(前期比239.5%増)いたしました。これは主に、外貨建て資産の時価評価による為替差損の増加11百万円及び持分法による投資損失の増加16百万円によるものであります。
⑤経常損失
当連結会計年度の経常損失は2億56百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円減少(前期比5.8%減)いたしました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は50百万円となり、前連結会計年度に比べ2億90百万円減少(前期比85.2%減)いたしました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社の株式を一部譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益2億92百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は92百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円増加(前期比108.5%増)いたしました。これは主に、訴訟の早期解決を図るために訴訟和解金42百万円を計上したこと等によるものであります。
⑦親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は3億20百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益16百万円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において9期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失2億3百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失3億20百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、売上高は増収したものの、利益率の低下及び既存LED表示機の再販売上の減少、多言語関連商品開発等への先行投資によるものであります。
当該状況を解消するための対応策として、当社グループは財務基盤の強化のため、2015年4月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金を3億7百万円、資本準備金を3億7百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社TOWAの株式を前期に一部譲渡し2億99百万円の資金を当期に得ました。あわせて当期に株式会社TOWAは第三者割当増資を行いグループ外部より1億59百万円の資金を調達いたしました。
また、当期中に借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図り、2016年4月末時点では短期借入金の完済により実質無借金となりました。
これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。