株式会社ＴＢグループ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界情勢は、中東発テロ及び原油安そして中国発景気減速の影響もあり、2016年年頭より世界的デフレ傾向が強まりつつあります。
日本経済も2015年は、円安及び原油安等により輸出関連企業(主に自動車産業及びインフラ産業)及びインバウンド関連流通業は好調が継続していましたが、2016年年頭より世界経済の変調を受け「潮目」が変わりつつあります。
当社が属する電機業界は、大手電機メーカーの決算不祥事や台湾企業による買収等が相次ぎ発生しました。ICT企業もスマートフォン・携帯市場の飽和感もあり、景況感は下降局面となりつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは経営スローガン「NEXTステージ本格化!」の下、2015年4月に第三者割当増資を実行し、訪日観光客市場向け事業に関する事業資金の手当てを行い、経営パートナーとの経営協業の強化をいたしました。また、2015年10月にはホテル向け有料放送サービス事業会社である総合メディアサプライ株式会社(2016年2月に株式会社Mビジュアルに商号変更)を子会社化し、インバウンド事業の中核とするなど、経営改革を進めてまいりました。売上高増収の主因は、NEXTステージのLEDライト及び法人向け携帯(スマートフォン等)、ドライブレコーダー等の販売増加によるものであります。営業損益が黒字化に至らなかった主因は、既存LED表示機の再販ジリ貧化と多言語関連の新商品開発(ロボット、サーバー)等への先行投資によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47億88百万円(前年同期比30.0%増)、営業損失2億3百万円(前年同期は2億79百万円の営業損失、76百万円の改善)、経常損失2億56百万円(前年同期は2億72百万円の経常損失、15百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億20百万円(前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、3億36百万円の悪化)となりました。
なお、今期より経営パートナーとして参画した光通信グループとの経営協業会社である株式会社TOWAは、直販部門の伸びと経費削減効果により当連結会計年度は営業黒字となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業](構成比58.8%)
LEDライト及び子会社の直販部門は伸長しましたが、地方販売会社のジリ貧化は継続しております。また、インバウンドに関連して大型表示機が大阪心斎橋筋や東京浅草に納入されました。
その結果、LED&ECO事業の売上高は28億14百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント損失は1億71百万円(前年同期は1億49百万円のセグメント損失、22百万円の悪化)となりました。

[SA機器事業](構成比41.0%)
法人向けの大口POSレジ案件及びドライブレコーダー等の新規部門が増収に寄与しました。また、インバウンド関連及び「フィンテック」(金融とICTの融合技術の合成語)関連並びに軽減税率関連で有力企業との「共創」と「協業」が具体化し始めました。
その結果、SA機器事業の売上高は19億64百万円(前年同期比71.4%増)、セグメント損失は33百万円(前年同期は1億31百万円のセグメント損失、97百万円の改善)となりました。
インバウンド事業関連では、2015年10月に有料放送サービス事業会社(直前期年商6億円、営業利益23百万円)を買収し、ホテル取引口座件数約360件・部屋数約28,000室を確保しました。ホテルTVのIPTV化による試供品提供型多言語e-コマースや通訳サービス等の新たな情報サービスによるストック型ビジネスで稼ぐ力を創ります。

総じて新規事業が業績寄与し始め、売上高は増収へ転じましたが既存部門の事業再構築費用計上と開発投資が重なり赤字業績となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円(138.0%増)増加し、当連結会計年度末には11億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億21百万円(前年同期比2億81百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2億98百万円によるものと、支出項目として、LEDライト等の販売増加による売上債権の増加3億25百万円(前年同期比2億46百万円増)、収入項目として、減価償却費1億17百万円(前年同期比90百万円増)、たな卸資産の減少1億4百万円(前年同期は1億85百万円の増加)の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億25百万円(前年同期比5百万円減)となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入2億99百万円、有形固定資産の取得による支出1億24百万円(前年同期比97百万円増)、貸付けによる支出1億6百万円(前年同期比27百万円増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億87百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは主に第三者割当増資による株式の発行による収入6億8百万円、子会社の増資による非支配株主からの払込みによる収入1億58百万円、長期借入金の返済による支出99百万円(前年同期比16百万円増)によるものであります。