株式会社ＴＢグループ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国市場は新政権の誕生により一時混乱が見られるものの、景気は緩やかに拡大しました。中国や新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等不透明な状況となり、成長率は鈍化しました。
また日本経済は、個人消費の回復は依然弱く「トランプ現象」でドル高・円安・株高となり、輸出及びインフラ関連企業は堅調で、一方で国内消費等は低調となりました。
当社が属する電機業界は、AI(人工知能)・IoT・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。
このような情勢下、当社グループは「NEWステージで稼ぐ力を創る」の攻守両面戦略を推進いたしました。第3四半期までは、比較的堅実な回復傾向でしたが、第4四半期に入り販売取引先の大口債権取立遅延等により販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額1億60百万円を計上いたしました。更に国土交通省の認可を取得したデジタコ(デジタル式運行記録計)の出荷遅延等が発生し、通期業績を大幅に悪化させ、極めて不本意な業績結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、40億82百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失3億1百万円(前年同期は2億3百万円の営業損失、98百万円の悪化)、経常損失2億93百万円(前年同期は2億56百万円の経常損失、36百万円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失は、3億17百万円(前年同期は3億20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、3百万円の改善)となりました。
なお、経営パートナーの光通信グループとの経営協業会社である株式会社TOWAは、直販部門の伸びと経費削減効果により当連結会計年度も引き続き営業黒字を確保しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
採算ベースに乗らない直管型タイプのLEDライト事業から戦略撤退した結果、LEDライトの売上大幅減が主な減収要因となりました。今後、LEDライト事業は、業務用(投光器・街路灯)を中心にホテル・公共施設向けに、グループ子会社の株式会社Mビジュアルと協業を強化し拡販いたします。デジタルサイネージは、浅草エリアで2台目となるインバウンド、ネット対応タイプの大型LEDサイネージを設置するなど、中大型店舗、商業施設向け大型LEDサイネージは伸長いたしましたが、主力の中小型LED看板は、地方経済の低迷もあり低調となりました。収益面ではリテールチェーン向けのLEDライト販売代金の回収遅延により貸倒引当金繰入額を計上した結果、大幅な減益となりました。
その結果、LED&ECO事業の売上高は、18億32百万円(前年同期比34.9%減)、セグメント損失は、3億12百万円(前年同期は1億71百万円のセグメント損失、1億40百万円の悪化)となりました。
外部環境は、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて「インバウンド」、「安心・安全」の新しい需要も高まりつつあり、ニッチトップメーカーとして捲土重来を図ります。

[SA機器事業]
軽減税率対策補助金制度を捉え、POS・レジの買い替え販売が下半期も引き続き伸長し、申請設置台数も上位となりました。また、法人向け高速道路施設用POSシステム及び海外販売も堅調でした。
新規参入となりますカプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、2017年2月に開催された国際ホテル・レストラン・ショーに出品し高い評価を戴くことができました。お問い合わせも多数戴いており、来期の稼ぐ力となる見込みです。
また、ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得したデジタコ(デジタル式運行記録計)を発売いたしましたが、本格的業績寄与は次期以降となります。
その結果、SA機器事業の売上高は、22億39百万円(前年同期比14.0%増)となり増収となりました。セグメント利益は、6百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失、40百万円の改善)となり黒字転換いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円(34.7%減)減少し、当連結会計年度末には7億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は46百万円(前年同期比75百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2億80百万円によるものと、支出項目として、LEDライト等の仕入代減少による仕入債務の減少2億98百万円(前年同期は29百万円の増加)、収入項目として、減価償却費1億76百万円(前年同期比58百万円増)、貸倒引当金の増加1億51百万円(前年同期比1億32百万円増)、売上債権の減少2億5百万円(前年同期は3億25百万円の増加)の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億74百万円(前年同期は1億25百万円の収入)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入90百万円(前年同期比55百万円増)、関係会社株式の取得による支出68百万円、有形固定資産の取得による支出2億15百万円(前年同期比90百万円増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億78百万円(前年同期は6億87百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入2億円(前年同期比1億20百万円減)、短期借入金の返済による支出3億20百万円(前年同期比20百万円増)、長期借入金の返済による支出58百万円(前年同期比41百万円減)によるものであります。