株式会社ＴＢＫ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比9.3%減の574億43百万円(前連結会計年度末は、633億49百万円)となり59億5百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加33億24百万円及びその他流動資産の増加4億42百万円に、有形固定資産の売却等による減少102億99百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比17.7%減の275億92百万円(前連結会計年度末は、335億30百万円)となり59億37百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、未払法人税等の増加16億59百万円に、長期借入金の減少12億67百万円、再評価に係る繰延税金負債の取崩による減少22億51百万円及びその他固定負債の減少31億52百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比0.1%増の298億51百万円(前連結会計年度末は、298億19百万円)となり32百万円増加いたしました。この主な要因は、土地再評価差額金の取崩等に伴う利益剰余金の増加47億45百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4億22百万円に、土地再評価差額金の取崩による減少52億73百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末46.1%から51.1%となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
(キャッシュ・フローの指標)

	第77期 2013年3月	第78期 2014年3月	第79期 2015年3月	第80期 2016年3月	第81期 2017年3月
自己資本比率(%)	51.9	51.6	50.2	46.1	51.1
時価ベースの自己資本比率(%)	31.4	28.8	29.8	18.6	25.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.9	1.2	2.2	4.0	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	52.4	55.1	34.5	16.7	20.6

(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い

(3)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、国内においては長年の投資抑制の反動による更新需要に加え、排出ガス規制強化による買い替え需要などにより、支えられました。一方、海外市場への輸出は、北米向けの一部が好調であったものの、アセアン向け輸出が落ち込んだことなどにより、全体として低調となり、売上高は466億40百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益18億18百万円(同35.2%増)、経常利益17億99百万円(同56.4%増)、固定資産売却損として46億69百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益6億33百万円)となりました。
② 売上
国内売上高につきましては、長年の投資抑制の反動による更新需要に加え、排出ガス規制強化による買い替え需要などにより増加しましたが、アセアン向けを中心に輸出が落ち込んだことなどにより、前連結会計年度に比べて9億28百万円減(前年同期比3.1%減)の288億79百万円となりました。
また、海外売上高につきましては、タイを中心としたターボエンジン部品などの商権が伸長したことにより、前連結会計年度に比べて4億82百万円増(前年同期比2.8%増)の177億61百万円となりました。
自動車部品等製造事業におきましては、ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて1億62百万円減(前年同期比0.8%減)の198億19百万円となり、エンジンコンポーネント部門他の売上高は、前連結会計年度に比べて88百万円減(前年同期比0.3%減)の264億77百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて2億5百万円減(前年同期比2.0%減)の99億62百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上も、前連結会計年度に比べて10億92百万円減(前年同期比15.1%減)の61億31百万円、UDトラックス株式会社に対する売上も、前連結会計年度に比べて1億39百万円減(前年同期比4.5%減)の29億86百万円となりました。
不動産賃貸事業におきましては、当連結会計年度の2月に「イオンつきみ野店」の土地及び建物を売却しており、賃貸借契約を中途解約したことにより、不動産賃貸事業収益は前連結会計年度に比べて1億95百万円減(前年同期比36.3%減)の3億43百万円でありました。
地域別では、日本におきましては、当連結会計年度の売上高は前年同期比3.2%減の320億83百万円となりました。
アジアにおきましては、タイでの新規受注獲得などにより売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比7.4%増の160億11百万円となりました。
北米におきましては、北米向けの売上高が減少し、当連結会計年度の売上高は前年同期比23.6%減の14億91百万円となりました。
③ 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて10億76百万円減(前年同期比2.6%減)の406億49百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて1.4%減少して87.2%となりました。減少の主な要因は、国内における生産合理化投資の効果等によるものであります。
④ 販売管理費
当連結会計年度における販売管理費は、前連結会計年度に比べて1億57百万円増(前年同期比3.9%増)の41億72百万円となりました。増加の主な要因は、タイでの事業拡大に伴う新工場移転費用や減価償却費の増加などによるものであります。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、19百万円の損失(前年同期は1億94百万円の損失)となりました。これは、タイの銀行借入等により支払利息は増加しておりますが、当連結会計年度よりChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.に対して、持分法を適用したことや為替換算の影響で損失が前期より減少しているため前連結会計年度と比較して損失が減少していることによるものであります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、23億96百万円の損失(前連結会計年度は66百万円の損失)となりました。これは、経営資源を中核事業である自動車部品等製造事業へ集中し、より一層の収益改善及び財務体質の強化を図るために、賃貸等不動産「イオンつきみ野店」の土地及び建物を売却したことで、賃貸借契約解約益として20億1百万円を特別利益に、固定資産売却損として46億69百万円を特別損失に計上いたしました。また、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の受給が確定したことによる補助金収入として15億14百万円を特別利益に、圧縮記帳による固定資産圧縮損として12億17百万円を特別損失に計上したことにより損失が増加しております。

⑦ 税金費用
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では4億89百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては5億41百万円の利益となりました。これは、賃貸等不動産「イオンつきみ野店」の土地及び建物を売却したことにより、法人税、住民税及び事業税として17億93百万円の費用を計上、再評価に係る繰延税金負債を取り崩したことにより、法人税等調整額として23億35百万円の利益として計上したことによるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
日本の経済環境は、所得・雇用環境の改善や堅調な企業業績などにより、総じて底堅く、全体としては、緩やかな回復基調を続けました。このような環境のもと、当社グループの関連するトラック製造業界は比較的堅調に推移すると予想され、引き続き販売先に対して積極的な受注活動に努めてまいります。
海外市場においては、アセアンにおける市場の回復には時間を要すると思われますが、国内とアジア地域での拡販に注力するとともに、生産効率化をはじめとする徹底した総原価低減活動を行い、グループの全力を挙げて業績の向上を図るべく努める所存であります。

(5)経営戦略の現状と見通し
① 国内の新商品・新分野の拡販
国内のトラックメーカー及び建設・産業機械メーカー向けにブレーキ・エンジン部品の開発・生産の技術をもとに、新商品・新分野の拡販を推し進めて、新規顧客の獲得を図り、売上高の拡大に取り組んでまいります。
② アジアの成長に合わせた売上高の拡大
グローバル競争力の中核として、アジア商権の拡大、海外拠点の基盤強化・支援を推し進め、海外売上高の拡大に努めてまいります。
③ グローバル競争力の強化
顧客満足度の高い品質を追求しながら、材料比率の低減、直・間接部門の生産性向上に努め、新興国と戦える総原価の実現を目指してまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。国内及び海外市場の動向には不透明要因が残ることを踏まえ、原価低減活動を引き続き強力に推進すると共に国内外における新商権の獲得、新商品開発、グローバル化など、事業基盤の強化を進めてまいります。