株式会社ＴＢＳホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下の通りであります。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)国内景気変動
当社グループの売上のうち、重要な要素であるテレビ収入は、実質GDPなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、場合によっては急激に下降局面に入ることもあります。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとってきましたが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)メディア間の競争およびコンテンツの獲得
テレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星(BS及びCS)、ケーブルに加えて、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化しております。そうした中で、当社グループは、総合メディアグループとして持続的な成長を促進するべく、「グループ中期経営計画2020」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、競争相手及び競合するサービスが増えて、競争が更に激化することが予想されます。
また、スポーツコンテンツの放送権料が高騰する傾向にある一方で、優良なコンテンツの獲得をめぐる同業者間・メディア間の獲得競争も激化しております。今後、当社グループは一層強いコンテンツを生み出すことでリスクを回避してまいりますが、これら競争の激化はリスクの拡大と認識しており、なお当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)投資有価証券の時価評価
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より約198億円減少いたしました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売事業、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有しております。当該個人情報の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、対策を講じておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(5)法的規制の影響
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、電波法、放送法等の法令に規制されております。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めています。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めています。当社グループのテレビ放送については、1955年1月に免許を受けて以来、同法による免許の有効期間である5年毎に免許の更新を続け、その後、2009年4月1日に認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社である株式会社TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。ラジオ放送の免許については、1951年12月に免許を受けて以来同様に更新を続け、2001年10月に子会社である株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ(現 株式会社TBSラジオ)がこれを承継して現在に至っております。
いずれの会社も、テレビおよびラジオの放送局に関する電波法、放送法等の法令による現在の規制等に将来重大な変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、外国人等が直接間接に占める議決権を合計した割合が当社の議決権の5分の1以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。また、放送法および放送法施行規則の規定により、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の33%を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。
一方、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、その割合を6ヶ月ごとに公告することも、放送法によって定められておりますが、本年3月末日時点において、当社は公告すべき状況にはございません。その他、当社グループは、放送関連および放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ&ウェルネス事業、飲食事業等を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬事法、特定商取引法、個人情報保護法、食品衛生法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、事業ごとにさまざまな法規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス(法令遵守)と倫理的行動に万全を期しておりますが、法制度の改廃等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。