株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は173,620百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,022百万円の減少となりました。これは主として、退職給付会計基準等の改正により退職給付に係る資産が2,785百万円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が3,473百万円及び無形固定資産が1,962百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は135,291百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,340百万円の減少となりました。これは主として、借入金の返済及び社債の償還等により有利子負債が7,824百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は38,329百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,318百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により1,387百万円減少しましたが、当期純利益2,598百万円を計上したこと、退職給付会計基準等の改正により退職給付に係る調整累計額を2,797百万円計上したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末における自己株式保有数は40,321,476株となっております。
この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は325円75銭(前連結会計年度末は289円34銭)となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
① 売上高
売上高は、188,987百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
ガス及び石油事業におきましては、液化石油ガス販売数量が前連結会計年度を下回りましたが、販売価格の改定等により、97,229百万円(同2.9%増)となりました。
建築及び不動産事業におきましては、設備機器販売、新築工事に加えて、マンション販売が好調に推移したこと等により、19,245百万円(同22.1%増)となりました。
CATV事業におきましては、バンドル化の推進、長期継続約束割引の導入による通信顧客の囲い込みが功を奏して、24,187百万円(同1.7%増)となりました。
情報及び通信サービス事業におきましては、ブロードバンド事業においてFTTHの新規顧客獲得が好調に推移したこと等により、38,803百万円(同0.8%増)となりました。
アクア事業におきましては、関東エリアでの新規顧客獲得が好調に推移したことにより、4,378百万円(同16.7%増)となりました。
その他の事業におきましては、船舶修繕事業における受注遅れ等により、5,142百万円(同4.3%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、液化石油ガス並びに都市ガスの仕入コスト増加等により7,770百万円増加し120,646百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、引き続き顧客獲得活動に積極的に取組んだこと等により1,074百万円増加し60,948百万円(同1.8%増)となりました。売上高は前連結会計年度から増加しましたが、これら営業費用の増加により営業利益は1,542百万円減少し、7,392百万円(同17.3%減)となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は379百万円の損失(前連結会計年度は869百万円の損失)となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から284百万円減少し、1,150百万円となりました。これらにより、経常利益は7,013百万円(前連結会計年度比13.0%減)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、主として固定資産除却損を1,026百万円計上したこと等により、1,022百万円の損失(前連結会計年度は1,895百万円の損失)となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は5,991百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、少数株主利益を差し引き、2,598百万円(同15.8%減)となり、1株当たり当期純利益は22円67銭(前連結会計年度は29円85銭)となりました。

(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上(ただし、最終検針時より期末までの分については推計計上)しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しております。なお、ガスについては商品の性格上季節的影響を受け易く、特に、推定気温より高めに推移した場合には実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
② たな卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合及び時価のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。
⑦ 退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付債務を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境をもとに調整を行っております。割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。

	第1期 (2012年3月期)	第2期 (2013年3月期)	第3期 (2014年3月期)
フリー・キャッシュ・フロー(百万円)	18,546	15,730	13,141
自己資本比率(%)	14.3	18.6	21.6
時価ベースの自己資本比率(%)	21.6	21.0	23.2
債務償還年数(年)	3.6	3.6	3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.8	17.4	19.1

(注)フリー・キャッシュ・フロー : 営業活動キャッシュ・フロー+投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業活動キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループの資金調達は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。
調達の方法は、設備投資資金や長期運転資金を銀行からの長期借入、社債によって賄っており、一方、短期的な運転資金は銀行からの短期借入の他、売掛債権流動化による調達も行っております。また、安定した資金調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度は当社グループの経営統合第3期となり、2011年5月に発表したIP13において掲げた2014年3月期末にて有利子負債残高を1,000億円未満とする目標は前連結会計年度中に達成しましたが、引き続き有利子負債の削減に取り組み、有利子負債残高は78億円減少し858億円となりました。