株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策を背景に、企業業績に改善の動きが見られるとともに、雇用情勢についても改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費については、底堅い動きで推移しました。
そのような状況下、当社グループは、2014年6月、中期経営計画「Innovation Plan 2016“Growing”」を策定し、基本方針として、①顧客件数の増加による増収を継続し、収益力を回復する、②引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる、③継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく、以上3点を定め、計画達成に向け、積極的に取組んでまいりました。
以上の活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は187,511百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は9,003百万円(同21.8%増)、経常利益は8,549百万円(同21.9%増)と利益面ではいずれも前連結会計年度比で大幅な増益となり、当期純利益については3,934百万円(同51.4%増)と過去最高益を更新しました。
当社グループの当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、新規顧客獲得に積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度末から19千件増加し、2,537千件となりました。
また、当社グループのお客様還元策として始めたポイントサービス「TLC会員サービス」は、当連結会計年度末において396千件のお客様にご活用頂いております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントを「ガス及び石油」に含めていた関東地区におけるリフォーム事業について、報告セグメントを「建築及び不動産」に含める方法に変更しております。以下の業績については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えることが実務上困難であることから、変更前の前連結会計年度の数値と比較しております。

(ガス及び石油)
液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から3千件減少し572千件となりました。ガス販売数量は工業用の需要拡大により前連結会計年度を上回ったものの、売上高は仕入価格の低下による販売価格引下げのため、前連結会計年度を下回りました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず53千件となりました。ガス販売数量については前連結会計年度を下回りましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
これらにより、当セグメントの売上高は93,067百万円(同4.3%減)と減少しましたが、液化石油ガスの仕入価格が低下し原価が減少したことに加え、合理化等コスト削減に努めたことなどにより、営業利益は5,549百万円(同22.8%増)と増加しました。

(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、住宅販売において、光熱費ゼロをコンセプトとしたゼロエネルギー住宅など商品の充実を図りました。またマンション「呉服町タワー」(静岡市)が完売、設備工事などの売上高も増加したものの、全体としては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動によりマイナスの影響を大きく受けました。
これらの状況、及び関東地区におけるリフォーム事業の報告セグメントの変更により、当セグメントの売上高は20,019百万円(同4.0%増)と増加したものの、営業利益は495百万円(同46.5%減)と減少となりました。

(CATV)
CATV事業につきましては、放送顧客純増に向けて、積極的な営業活動に加えて、イベント・スポーツなどの生中継番組や視聴者参加型番組を拡大するなどコミュニティチャンネルを充実させました。しかしながら、東京波のデジタル区域外再放送の終了の影響などを受け、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から9千件減少し493千件となりました。一方、通信サービスの顧客件数は、バンドル化の推進や長期継続約束割引による囲い込みにより、前連結会計年度末から5千件増加し197千件(CATV-FTTH142千件、CATVインターネット55千件)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は24,359百万円(同0.7%増)と増加しましたが、東京波のデジタル区域外再放送の終了に伴う顧客の解約防止に努めたことで費用が増加し、営業利益は862百万円(同11.4%減)と減少となりました。
(情報及び通信サービス)
ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店などの取次店各社及びFTTHキャリア事業者との提携によるFTTHの新規顧客獲得により、顧客件数は前連結会計年度末から6千件増加し、846千件となりました。また、2015年3月にはNTT東西の光回線卸売による新サービス「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」を開始しました。
また、光ファイバーネットワークの設備増強により法人向け通信サービスの契約高が増加したこと、及び情報サービス事業におけるソフトウェア受託開発案件の増加などにより、売上高が増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は40,118百万円(同3.4%増)、営業利益は3,486百万円(同14.3%増)と増加しました。

(アクア)
アクア事業につきましては、顧客件数が前連結会計年度末から7千件増加し130千件となりました。前連結会計年度に引き続き、「ドラえもん」をイメージキャラクターとすることで、ブランド「おいしい水の贈りものうるのん」を市場にアピールするとともに、静岡・関東に加えて、関西・北陸・東北エリアで大型商業施設などの営業活動を強化し、全国のお客様にご愛飲いただくよう積極的に取り組んでまいりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,959百万円(同13.3%増)となり、加えて顧客獲得費用の抑制を図ったことなどにより、営業損失は1,448百万円(前連結会計年度は2,107百万円の損失)と損失額が減少し改善しました。

(その他)
介護事業につきましては、2014年7月に、5施設目となる「リフレアみずほ(デイサービス施設)」(静岡市)、2014年8月に、6・7施設目となる「リフレア上土(介護付有料老人ホーム及びデイサービス施設)」(静岡市)を開設しました。消費者の生活に密着したサービスを展開する当社グループならではのサービスにより快適・安心にご利用いただける施設運営を心掛け、利用者数が順調に増加したことで、売上高は増加しました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数が減少したこと等により売上高が減少しました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,987百万円(同3.0%減)とほぼ前年度並の水準を確保しましたが、介護施設の新規開設による先行投資負担、婚礼催事事業における挙式組数の減少などの影響により、386百万円の営業損失(前連結会計年度は10百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から329百万円減少し2,821百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、27,265百万円の資金の増加(前連結会計年度比+4,459百万円)となりました。これは売上債権の減少による資金の増加、非資金項目である減価償却費及びのれん償却額があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,851百万円の資金の減少(前連結会計年度比+813百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,764百万円の資金の減少(前連結会計年度比△4,639百万円)となりました。これは前連結会計年度に引続き有利子負債の削減に努めたこと等によるものであります。