株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融政策等が実施されるなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始め新興国経済の減速や原油価格の低下、年明けからは円高が急速に進むなど、先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況下、当社グループは中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」の基本方針である、①顧客件数の増加により増収を継続し、収益力を回復する、②引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる、③継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく、の3点に沿って、事業の運営を行ってまいりました。
これら基本方針に従い営業活動に取り組み、当社グループの継続取引の顧客件数につきましては、2,558千件と前連結会計年度末から20千件増加いたしました。顧客との接点強化・優遇施策である「TLC会員サービス」の会員数につきましても、491千件と前連結会計年度末から96千件増加いたしました。
また、当連結会計年度においては、次のふたつの事業環境の変化に対し、鋭意取り組んでまいりました。
ひとつめは、通信分野におけるNTT東日本・NTT西日本の光回線サービスを活用した光コラボレーションサービス(以下「光コラボ」という。)への取り組みです。このサービスへの参入は当社グループのブロードバンド事業を再成長させる好機と捉え、既存顧客の転用、新規顧客獲得の両面からシェア拡大に努めました。
ふたつめは、エネルギー分野において、2016年4月から始まった電力の小売全面自由化への取り組みです。様々な業種の事業者が参入を表明するなか、当社グループは、東京電力㈱(現:東京電力エナジーパートナー㈱)をパートナーとして、法人事業者向けに2015年10月より高圧電力の販売を開始いたしました。家庭向けには2016年1月より、低圧電力と当社グループが提供する液化石油ガス、インターネット、CATVとのセット販売の予約受付を開始いたしました。
一方、財務体質の強化・改善を目的として、スイス連邦を中心とする海外市場で、株式への転換が行われた場合は自己資本の増強を図ることが出来る無利子の転換社債型新株予約権付社債を100億円発行し、資金調達の低コスト化、調達の多様化に努めました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、ガスの仕入価格低下に伴う販売価格の引下げを行ったことにより売上高は180,940百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は光コラボの顧客獲得、転用にかかる先行費用の負担により8,245百万円(同8.4%減)、経常利益は8,150百万円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,458百万円(同12.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(ガス及び石油)
液化石油ガス事業につきましては、いわき・仙南エリアや愛知エリアへの進出、継続的に取り組んできた解約防止策が奏功し、需要家件数は前連結会計年度末から8千件増加し、580千件となりました。なお、液化石油ガスの販売数量は前連結会計年度並みとなりましたが、仕入価格の低下に伴い販売価格を引下げたため、売上高は前連結会計年度を下回りました。
都市ガス事業につきましても、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず54千件でしたが、原料費調整制度により販売価格が低下し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
これらにより、当セグメントの売上高は80,745百万円(同13.2%減)と減少しましたが、液化石油ガスの仕入価格の低下による原価の減少や業務の効率化などにより、営業利益は6,973百万円(同25.7%増)となりました。

(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、住宅販売、店舗新築工事や建物管理サポート等において、前連結会計年度を上回る売上高を計上しました。
これらにより、当セグメントの売上高は20,975百万円(同4.8%増)、売上高の増加に伴い営業利益についても676百万円(同36.4%増)となりました。

(CATV)
CATV事業につきましては、放送サービスと通信サービスとのセット販売に積極的に取り組みました。放送と通信とのセット割引に加え、複数携帯キャリアとの連携によるスマートフォンセット割引を活用して、新規獲得を推し進めました。さらにコミュニティチャンネルの制作を通じた質の高い地域情報の発信、カスタマーセンターの強化等の解約予防施策を展開した結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から6千件増加し、499千件となりました。また通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から14千件増加し、211千件(CATV-FTTH156千件、CATVインターネット54千件)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は24,608百万円(同1.0%増)、営業利益は1,161百万円(同34.6%増)となりました。

(情報及び通信サービス)
ブロードバンド事業につきましては、既存顧客に対し、光コラボを利用したサービス「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」への転用を積極的に進めてまいりました。当社グループの既存顧客の光コラボへの転用につきましては、160千件(転用率27.8%)と順調に進捗いたしました。また、大手携帯キャリアをはじめ光コラボへの新規参入事業者が多く、競合が激化しましたが、新規顧客獲得につきましても積極的に取り組んだ結果、FTTH顧客件数は前連結会計年度末から4千件増加し、748千件となりました。
一方、ADSL顧客等が前連結会計年度末から17千件減少したことで、ブロードバンド全体の顧客件数は前連結会計年度末から13千件減少し833千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は44,246百万円(同10.3%増)となりましたが、光コラボの顧客獲得及び転用にかかる先行費用が増加したことにより、営業利益は829百万円(同76.2%減)となりました。

(アクア)
アクア事業につきましては、静岡・関東に加えて、関西・北陸・東北エリアにおいても、大型商業施設を中心に営業活動に取り組み、全国のお客様にご利用いただけるよう積極的に取り組んでまいりました。「ドラえもん」をイメージキャラクターとした当社ブランド「おいしい水の贈りものうるのん」が浸透してきたこともあり、顧客件数は前連結会計年度末から3千件増加し、133千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,487百万円(同10.7%増)、営業損失は1,275百万円(前連結会計年度は1,448百万円の損失)と縮小し、黒字化に向けて改善が進みました。

(その他)
介護事業につきましては、快適・安心にご利用いただける施設運営に努め利用者が増加したことで、売上高が増加しました。
造船事業につきましては、前連結会計年度に比べ、修繕隻数が減少しましたが、一隻当たりの修繕工事量が増加したため、売上高は増加しました。
婚礼催事事業につきましては、2015年3月末に「クレアシオンM ブケ東海御殿場」を閉館したことにより売上高は減少しました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,875百万円(同2.2%減)、営業損失は197百万円(前連結会計年度は386百万円の損失)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から1,223百万円増加し4,044百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,395百万円の資金の増加(前連結会計年度比△5,870百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは情報及び通信サービスにおける既存顧客の光コラボへの転用による売上債権の増加や、消費税の納付額が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,015百万円の資金の減少(前連結会計年度比△2,164百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,150百万円の資金の減少(前連結会計年度比+9,613百万円)となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の発行があったこと等により資金が増加しましたが、借入金及びリース債務の返済や、自己株式の取得等により資金が減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べ財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは期中に、転換社債型新株予約権付社債を発行したこと等によるものであります。