株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、2011年4月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進め、経営統合前に1,240億円あった有利子負債残高を714億円まで削減し、自己資本比率についても利益の蓄積、自己株式の処分などにより経営統合前の7.7%を25.6%まで向上させる等、財務面において一定の成果を収めることができました。一方、収益の面では光コラボレーションサービス(以下「光コラボ」という。)の顧客獲得に費用を集中したことで、情報通信事業は減益となりましたが、ガス事業をはじめとした各事業の増益により、2016年3月期の営業利益は82億円となり、減益を最小限に留めながら、光コラボによる強固な収益基盤を構築することができました。当社グループは今後一層収益力の強化を図るべく、リテール各事業における競争力の強化、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。
また、2016年4月から開始される電力の小売全面自由化に向け、様々な業種の事業者が参入し、本業のサービスとのセット販売による熾烈な競争が繰り広げられることが想定されます。こうした競争に対し、当社グループは東京電力エナジーパートナー㈱と業務提携し、安定的な電力サービスを提供するとともに、液化石油ガス・都市ガスをはじめ、情報通信、CATV、アクアといった当社グループの生活インフラサービスと複合的に提供することで、他社との差別化を図り、既存顧客の解約防止、新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。
今後も当社グループは、顧客の生活を支えるインフラサービスをワンストップ・ワンコントラクトで提供する「Total Life Concierge」構想(以下「TLC構想」)に基づき、事業環境の変化に柔軟に対応し、新事業・サービスの創出に取り組むとともに、お客様との接点を強化し、あらゆる生活インフラサービスを総合的に提供することを目指してまいります。
当社グループのガス事業を取り巻く環境は、人口の減少や消費者のライフスタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間での競合、原油価格の変動等により、販売競争・価格競争がさらに激化することが想定されております。
液化石油ガス事業につきましては、地域社会の生活を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型エネルギーとして、社会的に重要性が再認識されております。当社グループは配送業務や検針等の客先業務の効率化を進め、効率化・コスト低減による価格競争力の強化を図るとともに、エリアの拡大及びM&Aによる新規顧客の獲得を進めることで、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。
また、都市ガス事業につきましては、2017年に小売全面自由化を控え、様々な新規事業者の参入が想定されております。これに対し、当社グループは地域密着の都市ガス事業者として、一層の保安体制の充実や、地域・顧客に根差した付加サービス・商品の提供に取り組むとともに、新たな事業拡大を目指し、事業基盤の確立と継続的な成長を実現してまいります。
CATV事業につきましては、アンテナによる地上波・BS・CSデジタル放送への切り替えは終息したものの、大手通信事業者が提供する放送・通信・電話サービスと依然競合しており、厳しい状況にあります。これに対し、本業である放送サービス顧客の獲得を進めるとともに、通信サービスとのセット商品の提供を推進してまいります。また、独自のサービスであるコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、また地域イベント、スポーツの生中継など、より地域に密着した活動と情報発信に努めることで、本コンテンツを活用した営業活動を推進してまいります。今後も地域に根差したサービスを開発・展開していくことで、CATVの価値を訴求し、収益の維持・拡大を図ってまいります。
情報通信事業は、技術革新のスピードが速く、同時にお客様ニーズへの迅速な対応が要求されており、激しい競争下に置かれています。情報通信システム分野では、クラウドコンピューティングの進展に合わせ、グループの光ファイバーネットワーク網とデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスを展開するなど、ストックビジネスの拡充により一層の成長を図ってまいります。ブロードバンド・モバイル分野では、国内ブロードバンド市場におけるFTTHの伸びが鈍化することが予測される中、2015年2月よりNTTより光回線サービスの卸提供を受け、光回線によるインターネット接続サービスをワンストップ提供する光コラボのサービス提供を開始いたしました。今期は既存ISP顧客の光コラボへのサービス変更(転用)に注力することで、ワンストップ提供によるARPUの上昇に努めてまいりました。その結果、2016年2月には光コラボの顧客件数が20万件を突破いたしました。今後も光コラボ顧客の新規獲得・転用を積極的に推進することで、事業基盤のさらなる強化を進めてまいります。
アクア事業については東日本大震災以降、安心・安全でおいしい水を求める消費者のニーズが急激に高まっており、市場の成熟期における需要獲得が急務となっております。当社グループは自然豊かな富士山麓で汲み上げたミネラル豊富な天然水を、リターナブル方式によるブランド「おいしい水の宅配便」にて静岡県で展開し、ワンウェイ方式によるブランド「うるのん」を全国展開しており、認知度の向上と顧客の獲得を推進しております。また、「アクア富士山プラント」等自社工場では、製造設備改修による品質向上と管理体制の強化を図り、引き続き安心・安全で高品質な飲料水を提供してまいります。中国上海市に進出している拓開(上海)商貿有限公司では、「富士思源」を販売ブランドとして、中国上海市にて宅配水サービスを展開しております。世界遺産に登録された富士山の水というブランド力を武器に、新たに開発したインテリア性を備えた自社製ウォーターサーバーと定期メンテナンスサービスを組み合わせて安心・安全を訴求し、富裕層をターゲットとして顧客獲得を図ってまいります。
2011年4月に施設運営を開始した介護事業は順調に推移し、現在静岡県にてデイサービス・ショートステイ、介護付有料老人ホームを計7施設運営しております。今後日本の社会の高齢化がますます進んでいく中で、当社グループの事業展開もこうした社会環境への変化に対応していかなければなりません。今後もデイサービスを中心に、介護付有料老人ホーム等、運営施設の拡大を図ってまいります。さらに当社グループが培った情報通信技術を活用し、介護利用者とご家族を繋ぐサービス等を展開することで、利用者の利便性にも配慮した介護サービスの展開を進めてまいります。
各種の生活インフラサービスを提供する当社グループにとって、顧客との継続取引を維持するとともに、複数取引を推進し、取引を拡大することが今後の成長に不可欠であると考え、2012年12月より、グループ横断の会員サービス「TLC会員サービス」を提供しております。本制度は当社グループのサービスの利用数・利用額等に応じて、当社の独自のポイントである「TLCポイント」を付与し、複数取引等多くご利用いただくお客様に、より多く還元する制度です。
本制度の会員数は順調に増加し、2016年3月末時点で49万件を突破いたしました。当社グループのお客様への還元制度として、またグループ横断でのお客様との接点として定着しつつあります。今後もポイント還元メニューの拡大・強化、会員組織を活かしたイベントやサービス提供・優遇等によるメリット提供を推進し、各事業において本制度を活用した新規顧客の獲得と解約防止を図り、収益基盤を強化してまいります。
また、当社グループとお客様との接点をより総合的に活用していくために、各事業・サービスにおける取り組みに加え、グループ全体で対面・コールセンター・Webといったあらゆるチャネルの強化を図ってまいります。日々収集される顧客情報を集積して分析し、お客様のニーズ・ライフスタイルに最適なサービスの提案・提供が可能な体制を構築してまいります。
ホールディングス体制のもと、以上のような取り組みにより、グループの大切な顧客基盤である256万件のお客様に、グループが有する多彩な商品・サービス、さらには新たな商品・サービスを提供し続けることで「TLC構想」の実現を目指してまいります。