株式会社ＴＴＫ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度における財政状態の分析、キャッシュ・フロー及び経営成績の分析は、前連結会計年度との比較で記載している。

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,704百万円(前連結会計年度末は17,586百万円)となり、117百万円の増加となった。これは、未成工事支出金の増加(1,971百万円から2,315百万円へ343百万円増)、完成工事未収入金の増加(9,675百万円から9,743百万円へ67百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(794百万円から543百万円へ250百万円減)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,532百万円(前連結会計年度末は8,823百万円)となり、291百万円減少した。その主なものは、有形固定資産(5,575百万円から5,259百万円へ316百万円減)、投資その他の資産(2,800百万円から2,838百万円へ38百万円増)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,754百万円(前連結会計年度末は6,175百万円)となり、421百万円減少した。これは、工事損失引当金(79百万円増)、買掛金の減少(1,226百万円から890百万円へ336百万円減)、工事未払金の減少(3,607百万円から3,432百万円へ175百万円減)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,293百万円(前連結会計年度末は3,472百万円)となり179百万円減少した。その主なものは、リース債務の減少(289百万円から173百万円へ116百万円減)、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少(2,991百万円から2,953百万円へ38百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、17,187百万円(前連結会計年度末は16,761百万円)となり、426百万円増加した。その原因の主なものは、利益剰余金の増加(10,687百万円から11,016百万円へ328百万円増)、及びその他有価証券評価差額金の増加(383百万円から561百万円へ177百万円増)によるものである。
当連結会計年度は、単元未満株以外の自己株式は取得せず、利益による自己株式の消却も行わなかったため、期末保有自己株式は385百万円となっている。


(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ24百万円減少の3,465百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、724百万円の資金の増加(前連結会計年度は665百万円の資金の増加)である。これは、税金等調整前当期純利益1,289百万円、減価償却費550百万円、売上債権の減少182百万円があるものの、仕入債務の減少512百万円、未成工事支出金の増加343百万円、法人税等の支払額500百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の資金の減少(前連結会計年度は780百万円の資金の減少)である。これは、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出231百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、529百万円の資金の減少(前連結会計年度は537百万円の資金の減少)である。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社子会社9社を含めた当社グループの業績については、震災復興関連工事が減少したものの、光サービスエリアの拡大及び、モバイル系のLTE工事の増加等、また「第3次中期経営計画」(2011年度～2013年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだ結果、前連結会計年度に比べ、売上高はやや下回り、利益については上回る結果となった。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は39,289百万円(前連結会計年度比98.0%)となった。売上高が減少した主な原因は震災復興関連工事が減少したことによるものである。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、「第3次中期経営計画」(2011年度～2013年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだことにより4,380百万円(前連結会計年度比101.6%)となった。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,075百万円(前連結会計年度比101.2%)となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,304百万円(前連結会計年度比102.6%)となった。
「第3次中期経営計画」(2011年度～2013年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだことによるものである。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,385百万円(前連結会計年度比102.3%)となった。営業外損益の内容は、受取配当金44百万円が主なものである。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益として67百万円(前連結会計年度比146.4%)、また特別損失として163百万円(前連結会計年度比98.1%)を計上している。特別損益の内容は、国庫補助金33百万円、災害損失106百万円が主なものである。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,289百万円(前連結会計年度比104.5%)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は584百万円(前連結会計年度比111.4%)となった。その結果、当連結会計年度における当期純利益については688百万円(前連結会計年度比100.6%)となった。
今後とも、「信頼される情報通信エンジニアリング会社」として人材投資・設備投資の積極的な実施、工事受注体制の充実・強化、従業員の技術力の向上など、なお一層の業務の効率化・競争力の強化を図り、当社グループの企業価値・株主価値の向上に努めることとする。
なお、事業別の分析は、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績の項目に記載のとおりである。