株式会社ＴＴＫ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度における財政状態の分析、キャッシュ・フロー及び経営成績の分析は、前連結会計年度との比較で記載している。

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,630百万円(前連結会計年度末は17,704百万円)となり、73百万円の減少となった。これは、現金・預金の増加(3,998百万円から5,327百万円へ1,328百万円増)、未成工事支出金の減少(2,315百万円から1,322百万円へ992百万円減)、完成工事未収入金の減少(9,743百万円から9,601百万円へ142百万円減)、繰延税金資産の減少(367百万円から223百万円へ143百万円減)によるものである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,683百万円(前連結会計年度末は8,532百万円)となり、151百万円増加した。その主なものは、有形固定資産(5,259百万円から5,479百万円へ219百万円増)、無形固定資産(433百万円から344百万円へ88百万円減)によるものである。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,362百万円(前連結会計年度末は5,754百万円)となり、392百万円減少した。これは、買掛金の増加(890百万円から932百万円へ41百万円増)、工事未払金の減少(3,432百万円から3,030百万円へ401百万円減)によるものである。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,309百万円(前連結会計年度末は3,293百万円)となり15百万円増加した。その主なものは、リース債務の増加(173百万円から315百万円へ142百万円増)、退職給付に係る負債の減少(2,953百万円から2,771百万円へ181百万円減)によるものである。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、17,642百万円(前連結会計年度末は17,187百万円)となり、454百万円増加した。その原因の主なものは、利益剰余金の増加(11,016百万円から11,295百万円へ278百万円増)、及びその他有価証券評価差額金の増加(561百万円から810百万円へ249百万円増)によるものである。
当連結会計年度は、単元未満株以外の自己株式は取得せず、利益による自己株式の消却も行わなかったため、期末保有自己株式は386百万円となっている。


(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1,230百万円増加の4,696百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,977百万円の資金の増加(前連結会計年度は724百万円の資金の増加)である。これは、税金等調整前当期純利益1,223百万円に対し主な増加として、非資産費用である減価償却費493百万円及び未成工事支出金の減少992百万円、売上債権の減少145百万円があるものの、仕入債務の減少360百万円や法人税等の支払額585百万円等の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、239百万円の資金の減少(前連結会計年度は219百万円の資金の減少)である。これは、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出238百万円、定期預金の増加98百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、507百万円の資金の減少(前連結会計年度は529百万円の資金の減少)である。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社子会社9社を含めた当社グループの業績については、震災復興関連工事やNTT設備運営工事が増加したものの、NCC系工事等(モバイル・固定)の減少により、前連結会計年度に比べ、売上高、利益ともに下回る結果となった。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は35,500百万円(前連結会計年度比90.4%)となった。売上高が減少した主な原因はNCC系モバイル工事が減少したことによるものである。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、「第4次中期経営計画」(2014年度～2016年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだものの、売上高の減少により4,240百万円(前連結会計年度比96.8%)となった。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,097百万円(前連結会計年度比100.7%)となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,142百万円(前連結会計年度比87.6%)となった。
「第4次中期経営計画」(2014年度～2016年度)に基づき、各種業務の効率化に取組んだものの、売上高の減少によるものである。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,223百万円(前連結会計年度比88.3%)となった。営業外損益の内容は、受取配当金49百万円が主なものである。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益として48百万円(前連結会計年度比71.8%)、また特別損失として48百万円(同29.5%)を計上している。特別損益の内容は、負ののれん発生益41百万円、固定資産除却損45百万円が主なものである。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,223百万円(前連結会計年度比94.9%)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は560百万円(同95.9%)となった。その結果、当連結会計年度における当期純利益については639百万円(同92.9%)となった。
今後とも、「信頼される情報通信エンジニアリング会社」として人材投資・設備投資の積極的な実施、工事受注体制の充実・強化、従業員の技術力の向上など、なお一層の業務の効率化・競争力の強化を図り、当社グループの企業価値・株主価値の向上に努めることとする。
なお、事業別の分析は、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績の項目に記載のとおりである。