株式会社ＴＴＫ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待されている。
情報通信市場においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する中、光回線の卸という新しい需要拡大の動きが見られる。一方、移動体通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、LTE,Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大等による通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。また、政府が進めるICT成長戦略などにより、ICTサービス・技術の多様化・高度化が期待されている。
このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たな事業ステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とし、「第4次中期経営計画」(2014年度～2016年度)」に基づき重点項目である事業拡大・業務の効率化等に取組んできた。
一方では、NCC系モバイル工事及び工事用材料販売が減少している状況である。
その結果、売上高は35,500百万円(前連結会計年度比3,788百万円減少)、営業利益は1,142百万円(前連結会計年度比161百万円減少)、経常利益は1,223百万円(前連結会計年度比161百万円減少)、当期純利益は639百万円(前連結会計年度比49百万円減少)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(電気通信工事事業)
光アクセス等の固定通信関連では設備投資の減少があるものの、移動体系ではLTE方式の拡大が進められた。
当連結会計年度における売上高については、NCC系モバイル工事の減少及び「震災まちづくり復興」事業の遅れによる関連工事の受注減少等の影響により、受注高は31,367百万円(前連結会計年度比3,635百万円減少)、完成工事高は32,864百万円(前連結会計年度比2,858百万円減少)、セグメント利益は1,099百万円(前連結会計年度比181百万円減少)となった。
(工事材料等販売事業)
工事材料等販売事業は、通信工事材料等の販売を行なっている。
当第連結累計期間における受注高は2,635百万円(前連結会計年度比930百万円減少)、売上高は2,635百万円(前連結会計年度比930百万円減少)、セグメント利益は29百万円(前連結会計年度比4百万円減少)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して1,230百万円増加の4,696百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,977百万円(前連結会計年度は724百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,223百万円に対し、主な増加として、非資金費用である減価償却費493万円及び未成工事支出金の減少992百万円、売上債権の減少145百万円があるものの、仕入債務の減少360百万円や法人税等の支払額585百万円等の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は239百万円(前連結会計年度は219百万円の減少)となった。これは、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出238百万円、定期預金の増加98百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は507百万円(前連結会計年度は529百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。