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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XBI

有価証券報告書抜粋 株式会社TTK 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって、緩やかに回復に向かうことが期待されている。
情報通信分野においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する一方で、移動通信分野においてはスマートフォンやタブレット端末の普及によりLTE,Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増に対応する通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。
また、公共・民間分野におきましては、東日本大震災の本格復興や国土強靭化に向けた防災・減災、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等に関連した設備投資の拡大が期待されている。
このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たな事業ステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とし、「第4次中期経営計画」(2014年度~2016年度)に基づき重点項目を確実に遂行し、事業拡大・業務の効率化等に取組んできた。
その結果、売上高は34,416百万円(前連結会計年度比1,084百万円減少)、営業利益は1,189百万円(前連結会計年度比46百万円増加)、経常利益は1,277百万円(前連結会計年度比54百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(前連結会計年度比56百万円増加)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。


(電気通信工事事業)
当連結会計年度における売上高については、IRU工事及びNCC系工事等の受注が減少したことにより、当連結会計年度における受注高は31,330百万円(前連結会計年度比37百万円減少)、完成工事高は31,081百万円(前連結会計年度比1,783百万円減少)、セグメント利益は1,195百万円(前連結会計年度比95百万円増加)となった。
(工事材料等販売事業)
工事材料等販売事業は、通信工事材料等の販売を行なっている。当連結会計年度における受注高は3,334百万円(前連結会計年度比699百万円増加)、売上高は3,334百万円(前連結会計年度比699百万円増加)、セグメント利益は18百万円(前連結会計年度比10百万円減少)となった。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して976百万円減少の3,720百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は32百万円(前連結会計年度は1,977百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,235百万円に対し、主な増加として、非資金費用である減価償却費523百万円及び未成工事支出金の増加366百万円、売上債権の増加826百万円があるものの、仕入債務の増加252百万円や法人税等の支払額213百万円等の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は578百万円(前連結会計年度は239百万円の減少)となった。これは、有形固定資産の取得による支出613百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は431百万円(前連結会計年度は507百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額359百万円等によるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00193] S1007XBI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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