有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UZNM (EDINETへの外部リンク)
株式会社TVE 役員の状況 (2024年9月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1.原田英美子及び浜本光浩並びに宮本文子は、社外取締役であります。
2.2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役2名)であります。
・原田英美子氏は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)です。組織開発や人材マネジメント等の豊富な経験と見識を基に、人事アドバイザリーとして幅広く活躍しており、今後、当社の人的資本経営の充実化やコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけるものと期待したため選任しております。
なお、同氏はひとひらく株式会社代表取締役社長であり、当社は、当該法人とアドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー報酬は僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。また、同氏は一般社団法人 京都経営者協会副会長(理事)ですが、当該法人と当社との間に特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
・浜本光浩氏は、監査等委員である取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。
なお、当社は、同氏が在籍していたきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料は、同事務所の業務規模に比して少額であったため、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。また、同氏は浜本綜合法律事務所の代表弁護士、株式会社ワコールホールディングスの社外監査役、大阪兵庫生コンクリート工業組合の員外監事、株式会社ギフトパッドの社外監査役、レンゴー株式会社の社外監査役ですが、当該法人等と当社との間に特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
・宮本文子氏は、監査等委員である取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士としての経験と専門知識を当社の監督・監査体制の強化に貢献いただけるものと期待したため選任しております。なお、同氏は、中村文子公認会計士事務所の所長、株式会社魁力屋社外取締役、株式会社中西製作所社外監査役ですが、当該法人等と当社との間には特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するにあたり、当社は独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 奥井 一史 | 1965年10月11日 |
| (注)2 | 4,316 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 笹野 幸明 | 1953年9月10日 |
| (注)2 | 13,849 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 管理本部長 リスク管理担当 内部統制統括責任者 | 飯田 明彦 | 1959年7月18日 |
| (注)2 | 9,408 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 メンテナンス本部長 R&Dセンター担当 | 三宅 利幸 | 1959年10月13日 |
| (注)2 | 12,414 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 生産本部長 総括安全衛生管理者 | 川上 浩 | 1961年8月29日 |
| (注)2 | 5,184 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 | 桝村 英孝 | 1966年10月26日 |
| (注)2 | 884 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 原田 英美子 | 1957年4月13日 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 田中 博之 | 1960年8月2日 |
| (注)3 | 3,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 浜本 光浩 | 1970年4月18日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 宮本 文子 | 1973年11月30日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 49,755 |
2.2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||
鈴木 浩巳 | 1960年4月13日 |
| - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役2名)であります。
・原田英美子氏は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)です。組織開発や人材マネジメント等の豊富な経験と見識を基に、人事アドバイザリーとして幅広く活躍しており、今後、当社の人的資本経営の充実化やコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけるものと期待したため選任しております。
なお、同氏はひとひらく株式会社代表取締役社長であり、当社は、当該法人とアドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー報酬は僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。また、同氏は一般社団法人 京都経営者協会副会長(理事)ですが、当該法人と当社との間に特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
・浜本光浩氏は、監査等委員である取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。
なお、当社は、同氏が在籍していたきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料は、同事務所の業務規模に比して少額であったため、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。また、同氏は浜本綜合法律事務所の代表弁護士、株式会社ワコールホールディングスの社外監査役、大阪兵庫生コンクリート工業組合の員外監事、株式会社ギフトパッドの社外監査役、レンゴー株式会社の社外監査役ですが、当該法人等と当社との間に特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
・宮本文子氏は、監査等委員である取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士としての経験と専門知識を当社の監督・監査体制の強化に貢献いただけるものと期待したため選任しております。なお、同氏は、中村文子公認会計士事務所の所長、株式会社魁力屋社外取締役、株式会社中西製作所社外監査役ですが、当該法人等と当社との間には特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するにあたり、当社は独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01716] S100UZNM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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