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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W90Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社TalentX 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長鈴木 貴史1988年6月11日生2012年4月 株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)入社
2018年5月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
(注)32,244,300
(注)5
取締役
上席執行役員
細田 亮佑1988年12月16日生2012年4月 株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)入社
2018年5月 当社設立 取締役就任
2025年4月 当社取締役上席執行役員就任(現任)
(注)3250,000
社外取締役北川 貞光1973年6月23日生1997年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社
2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(現 株式会社リクルート) 執行役員就任
2013年4月 株式会社リクルートホールディングス 海外人事統括室長就任
2014年2月 Recruit USA, inc. Senior Vice President就任
2016年11月 エムスリー株式会社入社
2017年4月 同社 業務執行役員就任
2021年9月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS入社(現 株式会社U-NEXT HOLDINGS 執行役員就任(現任)
2021年12月 株式会社U-POWER 取締役就任
2023年6月 当社 社外取締役就任(現任)
2023年9月 株式会社USEN WORKING 取締役就任(現任)
株式会社Next Innovation 取締役就任
2024年7月 株式会社USEN Properties 取締役就任
2024年9月 株式会社USEN WORK WELL 取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役工藤 郁哉1960年2月22日生1983年4月 国際電信電話(KDD)株式会社入社
2000年9月 株式会社アッカ・ネットワークス入社
2005年10月 シンバイオ製薬株式会社入社
2006年3月 同社 取締役就任
2007年6月 リードビジネスインフォメーション株式会社入社
2007年11月 株式会社ティッシュ・ターゲティング・ジャパン入社
2008年3月 同社 取締役就任
2010年2月 株式会社キャピタル・アセット・プランニング入社
2011年6月 株式会社メディカルリサーチテクノロジー(現 MRT株式会社) 顧問
2011年9月 MRT株式会社 取締役就任
2015年7月 VALUENEX株式会社 取締役就任
2020年4月 日本経済大学大学院非常勤講師(現任)
2021年3月 HuLA immune株式会社入社
2021年5月 同社 取締役就任
2021年9月 レッドフォックス株式会社入社
2021年10月 同社 取締役就任
2022年8月 当社 社外監査役就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
非常勤監査役小久保 崇1974年1月18日生2000年10月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所
2006年9月 クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン&ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)入所
2009年2月 インテグラル株式会社入社
2014年3月 小久保法律事務所設立
2017年1月 AOI TYO Holdings株式会社(現 KANAMEL株式会社) 社外取締役(監査等委員)就任
2017年1月 株式会社アズーム 社外取締役就任(現任)
2017年3月 弁護士法人小久保法律事務所 代表社員就任(現任)
2019年6月 ナイス株式会社 社外取締役就任(現任)
2020年6月 オイシックス・ラ・大地株式会社 社外監査役就任(現任)
2023年6月 当社 社外監査役就任(現任)
2024年7月 株式会社FOLIOホールディングス 社外監査役就任(現任)
2024年8月 KANAMEL株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
非常勤監査役田中 博文1969年5月1日生1993年4月 有限会社丹和製作所入社
1994年6月 同社 取締役就任
2000年10月 監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2004年7月 日本証券業協会出向
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)出向
2005年4月 公認会計士登録
2010年7月 日本銀行出向
2023年4月 監査法人銀河入所
2023年6月 当社 社外監査役就任(現任)
2024年7月 監査法人銀河 社員就任(現任)
(注)4-
2,494,300
(注)1.取締役北川貞光は社外取締役であります。
2.監査役工藤郁哉、小久保崇及び田中博文は社外監査役であります。
3.2024年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長鈴木貴史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Suzuki Innovation Fundが所有する株式数を含んでおります。
6.当社は執行役員及び専門役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員5名専門役員1名であります。
役名氏名担当
取締役上席執行役員細田 亮佑タレントアクイジション本部
上席執行役員CTO籔下 直哉テクノロジー&クリエイティブ本部
執行役員酒井 一弘経営管理本部長
執行役員CHRO中村 侑太郎戦略HR室
執行役員近藤 歩Myシリーズイノベーション部
専門役員太田 将善社長室長

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の北川貞光氏は、HR業界及びエンターテインメント業界における長年の経営及び実務の経験、新規事業開発等に関する豊富な知見を活かし、経営から独立した客観的・中立的立場から当社の経営に対する監督機能を果たしております。なお、本書提出日現在、同氏は当社の新株予約権を13個(新株予約権の目的となる株式の数3,900株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の工藤郁哉氏は、上場・非上場会社の取締役CFOを経験しており、そこで得た企業経営の豊富な知見や経理財務部門での実績に基づき発言を行っております。なお、本書提出日現在、同氏は当社の新株予約権を12個(新株予約権の目的となる株式の数3,600株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の小久保崇氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する非常に高度な知識、並びに弁護士としての幅広い実務経験を有しており、取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に有益な意見を言っております。なお、本書提出日現在、同氏は当社の新株予約権を12個(新株予約権の目的となる株式の数3,600株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の田中博文氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する非常に高度な知識、並びに公認会計士としての幅広い実務経験を有しており、取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に有益な意見を言っております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

c.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人及び内部監査担当と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40399] S100W90Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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