株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性5名 女性3名(役員のうち女性の比率37.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	米倉 裕之	1966年6月14日生	1990年4月 東京海上火災保険株式会社 入社 2007年2月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 クオリティ部門 マスター・ブラックベルト 2008年9月 株式会社ぐるなび 入社 2010年3月 同社 執行役員 2011年6月 当社 取締役 2012年12月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	143,500
取締役上席執行役員	島崎 尚子	1965年2月7日生	1987年4月 株式会社リクルート 入社 1989年1月 株式会社リコー 入社 2005年1月 株式会社ディーコープ 入社 2011年12月 当社 入社 2013年6月 当社 リテールソリューション部長 2014年6月 当社 執行役員リテールソリューション部長兼マーケティング営業部長 2018年7月 当社 執行役員データマーケティング部長 2023年6月 当社 取締役データマーケティング部長 2024年4月 当社 取締役上席執行役員データマーケティング事業部長(現任)	(注)3	21,000
取締役	玉生 弘昌	1944年9月8日生	1985年8月 株式会社プラネット 常務取締役 1988年12月 同社 専務取締役 1993年10月 同社 代表取締役社長 2004年1月 同社 代表取締役社長 執行役員社長 2012年10月 同社 代表取締役会長(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	結城 義晴	1952年9月2日生	1977年4月 株式会社商業界 入社 1989年1月 同社 食品商業編集長 1996年8月 同社 取締役編集担当 2002年8月 同社 専務取締役編集統括 2003年8月 同社 代表取締役社長 2008年2月 株式会社商人舎 代表取締役社長(現任) 2008年6月 コーネル大学リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン 副学長 2008年11月 当社 社外取締役(現任) 2009年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 教授 2015年3月 第一屋製パン株式会社 社外取締役(現任) 2016年4月 学習院マネジメントスクール顧問	(注)3	12,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	伊藤 久美	1964年12月20日生	1987年4月 ソニー株式会社 入社 1998年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2008年1月 同社 副社長補佐 2009年6月 米国IBM本社 コーポレートストラテジー部門ディレクター 2010年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社 日本ストラテジー部門理事 2011年1月 同社 ソフトウェア部門Websphere事業部長 2012年1月 同社 グローバル・テクノロジー・サービス部門 ビジネス・デベロップメント・エグゼクティブ 2014年1月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 CMO 2016年4月 立命館大学客員教授(現任) 2016年9月 4U Lifecare株式会社 取締役COO 2017年7月 株式会社Yext CMO 2018年4月 4U Lifecare株式会社 代表取締役社長CEO 2018年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年6月 富士古河E&C株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2022年1月 国立大学法人筑波大学 非常勤理事(現任) 2022年11月 株式会社良品計画 社外取締役(現任) 2023年4月 オフィスKITO合同会社 代表社員(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	石原 弘隆	1967年6月1日生	1990年4月 三井信託銀行株式会社入社 1998年4月 弁護士登録 松尾綜合法律事務所入所 2003年5月 東京あおい法律事務所入所(現任) 2013年3月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会 特別委員(現任) 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室室長補佐(現任) 2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	村山 利栄	1960年5月1日生	1988年11月 CSファーストボストン証券 入社 1993年3月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社 2001年11月 同社 マネージングディレクター 2014年4月 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 理事 2016年6月 株式会社レノバ 社外取締役 2017年4月 株式会社ComTech 代表取締役会長 2017年6月 株式会社カチタス 社外取締役 2019年6月 株式会社新生銀行 社外取締役 2020年6月 前田建設工業株式会社 非業務執行取締役(現任) 2021年7月 株式会社ライスカレー 社外取締役(現任) 2021年10月 インフロニア・ホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2024年2月 学校法人山野学苑 監事(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	保井 俊之	1962年12月23日生	1985年4月 旧大蔵省入省 1987年6月 経済開発協力機構 (OECD) 職員 1992年5月 在インド日本大使館書記官 2001年7月 国際協力銀行開発金融研究所主任研究員 兼 (財)国際金融情報センター(JCIF)ワシントン事務所長 2006年7月 金融庁監督局保険課長 兼 国際監督室長 2008年4月 2012年7月 2017年10月 慶応義塾大学 大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授(現任) 2012年7月 財務省大臣官房政策金融課長 2013年7月 財務省大臣官房地方課長 兼 財務総合政策研究所次長 2016年7月 米州開発銀行 理事 (クロアチア, 韓国, スロベニア, 日本, ポルトガル並びに英国代表) 2020年9月 財務省関東財務局金融安定監理官 2021年4月 広島県公立大学法人 理事 兼 叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授 兼 叡啓大学コンピテンシーディベロップメントセンター長(現任) 2021年11月 ウェルビーイング学会監事(現任) 2023年9月 地域活性学会 副会長(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					177,000

(注)1.2018年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、石原弘隆、村山利栄、保井俊之は社外取締役であります。
3.2024年6月19日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年6月19日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役6名を選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役 玉生弘昌は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役 結城義晴は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社株式12,500株及び当社新株予約権25個(2,500株)を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役 伊藤久美は、多企業にわたる豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石原弘隆は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)村山利栄は、投資銀行における豊富な職務経験や他社における社外役員としての経験に基づく幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)保井俊之は、行政及び国際機関における豊富な職務経験やアカデミアにおける幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。
当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。監査等委員である取締役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求める等、内部監査、会計監査との連携を図っております。
内部監査室は、監査等委員会との連携を持ち、意見交換及び助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況等、必要事項を報告しております。