株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

本項に記載した将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ4,987百万円増の9,227百万円となりました。
流動資産は、主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による現金及び預金の増加に加え、「U-NEXT」サービス及び「U-mobile」サービスの契約者数増に伴う売掛金の増加及び「U-NEXT」サービスユーザー向けのSTB仕入増に伴うたな卸資産の増加により4,488百万円増加し、8,270百万円となりました。
固定資産は、コンテンツプラットフォーム事業の映像配信システム及びコミュニケーションネットワーク事業の顧客管理システム等のソフトウエアの増加に加え、当連結会計年度において新設した拠点設備等の建物及び構築物の増加により498百万円増加し、957百万円となりました。
(負債)
流動負債は、事業の拡大に伴う運転資金の増加に対応するための新たな短期借入金の増加及び販管費の増加に伴う未払金の増加により986百万円増加し、4,400百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債は取崩しにより減少したものの、長期借入金の増加により68百万円増加し、512百万円となりました。
(純資産)
純資産は、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が合計で3,212百万円増加し、また、当期純利益708百万円を計上したこと等により4,314百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は23,248百万円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。これは主に「U-NEXT」サービスにおける契約者数の増加、販売代理店サービスにおけるフレッツ光回線の契約獲得の増加、及び「U-mobile」サービスの新規事業開始によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,245百万円(前連結会計年度比76.8%増)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原価の圧縮による売上総利益率の向上によるものであります。
(経常利益)
上記の諸要因に加えて、株式交付費14百万円等により、当連結会計年度の経常利益は1,185百万円(前連結会計年度比76.2%増)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は708百万円(前連結会計年度比39.7%減)となりました。


(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場拡大の状況、競合他社の販売戦略、コンテンツの調達条件、システムインフラの安定性、販売代理店サービスにおける受取手数料の変動、総務省による行政方針、技術革新への対応、当社グループの代理店の活動状況、社内運営体制の未整備等の様々なリスク要因が考えられます。
そのため、当社グループでは、市場変化の動向を常に確認しながら、競合他社よりも効果的な顧客獲得手段の開発、コンテンツ調達先との円滑な取引関係、受取手数料条件の改善、最新技術に対応すべく、優秀な人材の採用、業務運営の適正化、内部管理体制の強化などを図り、経営成績に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動では、税金等調整前当期純利益を1,185百万円計上したこと等により前連結会計年度より240百万円多い496百万円のキャッシュを獲得しております。また、投資活動に使用した資金は、無形固定資産の取得による支出377百万円等により前連結会計年度より432百万円多い560百万円となりました。財務活動では、株式の発行による収入3,197百万円等により前連結会計年度より3,475百万円多い3,549百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境を見ますと、コンテンツプラットフォーム事業領域では、2011年の外資系事業者の参入と、その後のスマートフォンの急速な普及を契機として市場拡大に弾みがついており、各携帯電話事業者が参入するなど、ビデオ・オン・デマンドのサービスが、一般消費者に広く認知される状況になってきました。当然競争環境としては厳しくなっておりますが、市場は拡大期にありますので、現在は、価格帯・コンテンツのラインナップ・ユーザーインターフェイス等各社の特徴に応じた顧客層を開拓している状況にあります。また配信されるコンテンツが、映像だけでなく、書籍にも広がってきており、各社の提供しているサービスも年を追うごとに充実してきております。
また、コミュニケーションネットワーク事業領域では、ネットワーク市場全体で見ると、市場成長は鈍化しつつあります。従来の市場拡大の牽引役であった固定ブロードバンド回線は、世帯普及率が64%(野村総合研究所 ITナビゲーター)に達し、今後拡大のペースは鈍化していきます。一方で、携帯電話等のモバイル回線は、引き続き成長しておりますが、寡占市場で利用料金が高止まりしている状況から、総務省が競争環境の創出と、利用料金の低下を目的として、各携帯電話事業者に対してMVNO(仮想移動体通信事業者)への回線販売の促進を指導しており、特に低廉な価格でモバイル通信サービスを提供するMVNO市場の拡大が見込まれます。
当社グループでは、このような事業環境の中、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のように、当社グループがこれまでの事業成長の中で培ってきた、一般消費者向けの販売チャネルをより積極的に活用し顧客拡大を図るともに、品質・機能・価格において、競合各社を上回るサービスを提供し続け、市場の拡大を事業の拡大につなげていく所存です。
更に、当社株式の上場後は今回の新株株式発行による調達資金を原資として、長期的視点に立って先行的なキャッシュアウトが有効な施策を積極的に手掛け、リスクを取りながら、より魅力的なサービスラインナップ、より便利なユーザーインターフェイス、より安定的な事業運営の実現に努め、持続的で健全な成長を目指してまいります。