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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FSY

有価証券報告書抜粋 株式会社U-NEXT HOLDINGS 事業の内容 (2014年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社2社で構成され、セグメントは、「U-NEXT(ユーネクスト)」の名称で映像をはじめとしたデジタルコンテンツ配信サービスを提供するコンテンツプラットフォーム事業及び通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や「U-mobile(ユーモバイル)」の名称で自社サービスとして展開するモバイル通信サービスを提供するコミュニケーションネットワーク事業の2つに分類しており、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
当社グループにおけるコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業の内容は以下のとおりであります。コンテンツプラットフォーム事業は当社及び株式会社U-NEXTマーケティング(連結子会社)、コミュニケーションネットワーク事業は当社、株式会社U-MX、株式会社U-CM、株式会社Next Innovation(以上、連結子会社)、D.U-NET株式会社及び株式会社minimini-NEXT(以上、持分法適用関連会社)にて行っております。

(1) コンテンツプラットフォーム事業

コンテンツプラットフォーム事業は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティなどの映像コンテンツや、小説・コミック・写真集などを取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌などが聴ける音楽コンテンツを、同一のプラットフォームからインターネットを通じてテレビ(セットトップボックスを使用して、もしくは市販メーカーのサービス対応テレビでの利用)、PC、スマートフォン、タブレットなどで視聴できる個人向けサービス「U-NEXT」を提供しております。
なお、主たるコンテンツである映像配信サービス(ビデオ・オン・デマンド(VOD))の市場規模は、2010年の662億円(野村総合研究所調べ)に対し2014年は1,343億円(同)と、4年間で約2倍に市場が拡大しております。また、スマートフォンなどの携帯型端末やインターネット対応テレビの普及が進み、スマートフォンについては、2014年には契約数で6,810万件(同)、個人普及率で53.6%(同)、インターネット対応テレビについては、2013年に日本の総世帯数5,195万世帯(2010年国勢調査)に対して保有世帯が1,948万世帯(野村総合研究所調べ)と37.5%に達し、インターネットを通じて映像などのコンテンツを楽しむ環境が整っておきてります。


事業の柱である映像コンテンツの配信は、従来のような衛星放送サービスやテレビ局などが提供する番組表に基づき決まった時間にしか視聴できない映像サービスとは異なり、インターネットを通じてビデオ・オン・デマンドという“自由な時間”に“自由に自分の見たい作品”を選んで視聴することができるサービスを提供しております。更に、従来のサービスとは異なり、映像の一時停止や巻戻し・早送りができる利便性も備えています。また、レンタルビデオとは異なり、見たい映像コンテンツを探しに店舗に出向く必要がなく、貸出中という状況が発生しないことや期間を定めて配信することから延滞料が発生しないことがサービスの特徴となっております。従来の放送ともレンタルビデオとも異なり、テレビ、PC、スマートフォン、タブレットなど多様な視聴環境で楽しむことができることも大きな違いとなっており、最近はハイビジョン画質でのサービス提供も増えるなど、年々サービスの品質が高まっております。

映像コンテンツの配信においては、旧作を中心とした見放題作品と、視聴ごとに課金される準新作・新作を中心とした有料課金作品(ペイ・パー・ビュー(PPV))を提供しております。ユーザーが料金を気にすることなく見たい作品を見ることができる月額料金一定の「定額見放題制」をベースにしながら、有料課金作品を合わせて提供することにより、各映像コンテンツの著作権保有者(以下「コンテンツホルダー」という。)より有料課金作品として配信される新作などの映像コンテンツも取り揃えることができ、これにより幅広いコンテンツラインナップを提供することを実現しております。なお、月額料金には有料課金作品を視聴することができる有料課金ポイントが含まれていることから、毎月3~4点の有料課金作品を追加料金なしで視聴することができ、これもサービスの特徴となっております。また、2013年12月からは、1契約で家族4人までアカウントが発行できるファミリーアカウントサービスの提供を開始しており、家族がそれぞれ同時に別の端末から視聴できる環境を整えております。

その他、当社グループの特徴として、特定の資本系列に属さない位置づけを活かして、様々な企業と提携関係を構築できるという強みがあります。この強みを活かして展開しているのが通信・流通・不動産業者等と協力しOEM形式で新規加入契約を獲得する販促活動であり、2013年2月よりUQコミュニケーションズ株式会社と共同で、UQエンタメマーケット内で公式オプションとして「U-NEXT」サービスの提供を開始したことを皮切りに、2013年7月よりイオンエンターテイメント株式会社と共同し、イオンシネマとビデオ・オン・デマンドが融合した「イオンシネマWEBスクリーン POWERED by U-NEXT」を、2013年8月より株式会社ピーシーデポコーポレーションと共同で「ozzioシアター with U-NEXT」を開始し、「U-NEXT」のユーザー拡大を実現しております。こうした取り組みにより、大きな広告投資を行うことなく、安定的に新規加入契約を獲得できる体制を構築しております。

また、2014年1月より「U-NEXT」にて、音楽コンテンツを配信する「スマホでUSEN」にて、邦楽・洋楽・クラシック・演歌などの音楽コンテンツの配信を始めると共に、2014年4月より「U-NEXT」にて電子書籍ストア「BookPlace for U-NEXT」を開設し、電子書籍コンテンツの配信を開始しており、従来の映像コンテンツの配信と共に様々なエンターテイメントコンテンツを「U-NEXT」を通じて配信しております。

[「U-NEXT」サービスの契約者数の増加率]
(単位:%)
2012年
6月末
2012年
9月末
2012年
12月末
2013年
3月末
2013年
6月末
2013年
9月末
2013年
12月末
2014年
3月末
2014年
6月末
2014年
9月末
2014年
12月末
「U-NEXT」契約者数の増加率(注)103108114120126137150171194220243
(注)2012年3月末を100%として算出しております。

(2) コミュニケーションネットワーク事業

コミュニケーションネットワーク事業では、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する「フレッツ」を中心商材としたインターネットサービスの販売代理店サービスと、株式会社NTTドコモ及びワイモバイル株式会社より回線を仕入れてユーザーに当社のサービス「U-mobile」として提供するMVNO(仮想移動体通信事業者、Mobile Virtual Network Operatorの略)(注1)サービスを行っております。
ブロードバンド回線の総加入世帯数は、2014年3月末時点で4,335万件(ICT総研調べ)となり、全国世帯数比の普及率は77.5%(同)となっております。そのうち光ファイバー回線は2,537万件(同)で全体の58.5%(同)を占め、引き続き堅調な伸びとなっております。また、格安モバイル通信サービスは、2013年度末時点で173万契約(MM総研 国内MVNO市場規模の推移・予測)と、モバイル市場全体の1億5,700万契約(同)のうち1.1%程度です。米国では、2013年第2四半期においてモバイル市場全体の3億3,500万契約(GSMA Intelligence)に対してMVNO契約数が3,400万契約(同)で10%を占めており、成長の余地を十分に残しております。日本では総務省が規制緩和を推進している分野でもあるため、今後の市場拡大が見込まれております。
MVNOサービスについては、2006年9月に総務省が、電気通信市場における一層の競争促進と利用者利益の確保を目的として「新競争促進プログラム2010」を発表しており、SIMロック(注2)の解除をはじめ、より安く高品質なサービス提供を促すためにMVNOの新規参入を促進する方針が盛り込まれており、近年、事業者の参入拡大に加え、認知度も上昇し続けている市場となっております。


コミュニケーションネットワーク事業のうち、「フレッツ」を中心商材としたインターネットサービスの販売代理店サービスにおける営業活動は、個人顧客に対して行っておりますが、販売手数料をそれぞれの販売商材の提供元より収受する形で、収益を得ております。なお、当社グループの二次代理店である販売業者には、当社グループより同様の形態で販売手数料を支払っており、その差分が当社グループの利益となるビジネスモデルとなっております。販売面では二次代理店に加え、不動産入居者の方々に、入居時や契約時にインターネット販売をご案内いただけるような提携関係を不動産業者各社と構築しております。また、当社グループではコンテンツプラットフォーム事業で提供している「U-NEXT」とインターネットサービスをセットで販売することによって、他の一次代理店との差別化を図っております。

コミュニケーションネットワーク事業におけるもう一つのサービスであるMVNOサービスでは、株式会社NTTドコモとワイモバイル株式会社を取扱いキャリアとしサービスの提供を行っております。なお、株式会社NTTドコモについては、フリービット株式会社を通じて再販を受ける形でサービス提供を行っております。
当社グループの提供する「U-mobile」サービスは、通信機器に差し込むSIMカードを提供し、このSIMカードをスマートフォンやタブレットに差し込むことにより、モバイルインターネットの利用が可能になるサービスを提供しております。従来の大手キャリアによるサービスに比べ、利用できるデータ容量を細分化することで、価格を低く設定することができ、使用データ量の多くないユーザーの取り込みを行っております。当社グループでは、既存の販売ルートを活かすことにより低コストでマーケティングができること、既存の他の商材と組み合わせて、サービスの付加価値を訴求すること等で、低価格を実現しております。
また、2014年7月より、音声通話機能付きのSIMカードの提供とSIMフリーのスマートフォンの販売を開始し、サービス価値の向上を図っており、プリペイド式SIMカード「U-mobileプリペイド」の販売も開始し、訪日外国人などの短期滞在の旅行者にも使いやすいデータ通信サービスの提供を行っております。

[「U-mobile」サービスの契約者数及びプリペイド式SIMカード販売数の推移]
(単位:千人)
2013年
6月末
2013年
9月末
2013年
12月末
2014年
3月末
2014年
6月末
2014年
9月末
2014年
12月末
「U-mobile」
契約者数
141424325080
プリペイド式
SIMカード販売数
----123056

注1.MVNO
携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと

注2.SIMロック
「SIMカード」(「Subscriber Identity Module Card」の略で利用者を特定するための固有のID番号が記録されたICカードのこと)に対応した携帯電話端末で、特定の通信事業者(キャリア)のカードしか利用できないようにかけられている制限のこと

[事業系統図]

0101010_001.png




沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31052] S1004FSY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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