株式会社ＵＡＣＪ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期の我が国経済は、上半期は政府・日銀が連携し、財政・金融政策を実施する等により円安基調が定着し、株価回復が見られました。これにより、景況感、個人消費、GDP等の指標は上向きました。ただし、大型の設備投資が増加する等の本格的な景気回復には至りませんでした。下半期も同様の傾向が続き、先行き不透明感は残るものの、景気は着実に回復基調を維持しております。また、今年に入り、耐久消費財を中心に、4月からの消費税増税を前にした駆け込み需要も見られました。
このような環境の下、アルミニウム圧延業界においては、主力の缶材需要は、ほぼ横ばいでしたが、自動車関連需要は、円安、増税前の駆け込み需要で増加しました。また、箔地は、コンデンサー用等が回復し、箔地全体で需要増となりました。ただし、輸出は、新興国経済の成長鈍化等により、減少しました。その結果、当期のアルミニウム圧延需要全体の数量は、前期比で増加しております。
こうした状況の下、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社は2013年10月1日をもって経営統合し(以下「本経営統合」という。)、商号を株式会社UACJとして新たにスタートいたしました。当社グループは統合効果を早期に最大限創出できるように努め、「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ」を目指しております。
当期の業績は、古河スカイ株式会社の本経営統合前の期間(2013年4月1日から9月30日まで)の金額に、株式会社UACJの本経営統合後の期間(2013年10月1日から2014年3月31日まで)の金額を加算したものであります。
当期の当社グループの業績につきましては、本経営統合による事業規模の拡大に加え、従来持分法適用関連会社であったTri-Arrows Aluminum Holding Inc.及びTri-Arrows Aluminum Inc.が本経営統合に伴う議決権所有割合の増加により連結子会社となったことを主因に、売上高は364,107百万円(前期比180,405百万円の増加)、営業利益は17,772百万円(同12,433百万円の増加)、経常利益は16,798百万円(同10,979百万円の増加)となりました。
当期純利益につきましては、減損損失3,596百万円、事業構造改善費用1,630百万円、災害による損失1,140百万円の特別損失を計上したものの、上記の持分法適用関連会社から連結子会社への段階取得に係る差益6,127百万円を特別利益に計上したこと等により、9,946百万円(同6,799百万円の増加)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
なお、本経営統合に伴い、当社グループの報告セグメントの区分を「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の3区分へ変更し、前期比は、旧古河スカイ株式会社の前連結会計年度分を新区分に組替えた数値との比較を記載しております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

アルミ圧延品事業
当事業における販売は、先述したアルミニウム圧延業界全体の動きと基本的には同様です。当社グループにおいては、本経営統合による事業規模の拡大、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.及びTri-Arrows Aluminum Inc.の連結子会社化、LNG船用厚板の販売量の増加等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は302,007百万円(前期比127,047百万の増加)、営業利益は17,589百万円(同12,425百万円の増加)となりました。

伸銅品事業
本経営統合に伴い、当事業を新たに追加しております。
伸銅業界においては、猛暑、消費税増税前の駆け込みによる家庭用及び業務用エアコンの需要が共に増加しましたが、国内銅管出荷量は国内供給メーカーの減少、国内エアコンメーカーの海外拠点生産品の日本への輸入及び輸入銅管の定着もあり、全体としては、ほぼ前年並みの水準でした。当事業の主力である空調用銅管の販売が秋口以降は堅調に推移し、当社グループにおいては、当期の伸銅品事業の売上高は24,080百万円、営業利益は329百万円となりました。


加工品・関連事業
本経営統合に伴い、当事業を新たに区分しております。
当社グループにおいては、本経営統合により連結子会社数が増加したことに加え、当期は自動車用部品、建材、産業用機器等の販売が堅調に推移したこともあり、当期の加工品・関連事業の売上高は85,367百万円(同70,350百万円の増加)、営業利益は3,044百万円(同2,124百万円の増加)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、本経営統合による増加等により前連結会計年度より9,052百万円増加し、当連結会計年度末には、17,471百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、経営統合による規模の拡大を主因として、前連結会計年度比1,615百万円増加の14,233百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比10,256百万円増加の25,452百万円となりました。これは、本経営統合による事業規模の拡大の他、タイに建設中のアルミニウム圧延工場の工事の進捗により、有形固定資産等の取得による支出が8,772百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、前連結会計年度比14,519百万円増加の14,067百万円となりました。これは、設備投資及び関係会社株式取得等の投資活動に必要な資金について、自己資金に加えて長期借入金等による調達を実施したこと等によるものです。