株式会社ＵＣＳ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、輸出関連企業の業績改善など、緩やかな景気回復の兆しがみられるものの、海外景気に対する不安感や原材料価格の高騰、消費税増税による消費減退の可能性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、ショッピングの取扱高は増加しておりますが、貸金業法や割賦販売法の規制の影響などにより、厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。

① カード事業
アピタ、ピアゴの新店および割引デーにおけるクレジットカード会員の獲得とともにクレジット利用促進企画の推進により、カード稼働率および請求単価の向上を図り、ショッピングの取扱高増加に取り組んでまいりました。
また、未利用カードについては更新数を削減するなどの効率化に取り組んでまいりました。さらに、2013年11月21日より、電子マネー「ユニコカード」を発行し、新たな顧客の獲得と営業収益の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度末UCSカード会員数は311万人(前期末比1.0%減)、ユニコカード会員数は39万人となりました。
一方で、きめ細かい与信管理と効率的な債権管理による回収率の向上により債権の健全化に取り組んでまいりました。
また、ユニーグループにおいて導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システムに参加し、資金調達コストの削減に取り組んでまいりました。

(ア)包括信用購入あっせん
アピタ、ピアゴ店舗におけるクレジットセールの開催やポイント企画の推進により、カード稼働率および請求単価が向上いたしました。加えて、ポイントプログラムの推進による優良顧客の拡大や、一括払いからリボルビング払い、分割払いへの変更を推進いたしました。
この結果、取扱高は563,031百万円(前期比11.4%増)、営業収益は11,764百万円(前期比8.7%増)となりました。
(イ)融資
貸金業法の総量規制の影響により、営業貸付金残高は前事業年度末に比べ14.1%減、2,224百万円減少し、13,529百万円となりました。
この結果、取扱高は14,007百万円(前期比1.5%減)、営業収益は2,580百万円(前期比16.6%減)となりました。

(ウ)電子マネー
電子マネーの取扱高は15,476百万円と好調に推移し、カード発行手数料等を合わせた電子マネーの営業収益は202百万円となりました。

(エ)保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティング等を積極的に行い、営業収益は533百万円(前期比4.2%増)となりました。

その他の営業収益を合わせ、カード事業の営業収益は合計で16,015百万円(前期比3.4%増)となりました。

営業費用につきましては、ショッピング取扱高増加に伴うポイント費用の増加により販売促進費が増加いたしました。また、与信管理と債権管理の強化により貸倒損失が減少いたしました。この結果、カード事業の営業費用は12,945百万円(前期比2.5%減)となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は3,069百万円(前期比39.2%増)となりました。

② 保険リース事業
(ア)保険代理業
損害保険が堅調に推移し、営業収益は1,126百万円(前期比4.4%増)となりました。

その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,279百万円(前期比3.1%増)となりました。また、保険ショップの販売体制強化による関連費用が増加したため、営業利益は256百万円(前期比16.7%減)となりました。

以上の結果、当社の営業収益は17,294百万円(前期比3.4%増)、営業利益は3,325百万円(前期比32.3%増)、経常利益は3,329百万円(前期比32.2%増)、当期純利益は2,034百万円(前期比45.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

主に営業債権および営業債務の増加と、電子マネー事業開始により預け金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは7,160百万円の支出(前期は989百万円の収入)となりました。


主に電子マネーおよびWEBへのシステム投資や、リース車両への投資の増加に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローは1,893百万円(前期比21.8%増)の支出となりました。


キャッシュ・マネジメント・システムによる短期借入金の増加が、長期借入金の返済に伴う減少を上回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは8,793百万円の収入(前期は4,903百万円の支出)となりました。

これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,585百万円(前期比14.9%減)となりました。