株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
映像配信サービス(ビデオ・オン・デマンド(VOD))の市場規模は、2010年の662億円(野村総合研究所調べ)に対し2014年は1,343億円(同)と、4年間で約2倍に市場が拡大しております。また、スマートフォンなどの携帯型端末やインターネット対応テレビの普及が進み、スマートフォンについては、2014年には契約数で6,810万件(同)、個人普及率で53.6%(同)、インターネット対応テレビについては、2013年に日本の総世帯数5,195万世帯(2010年国勢調査)に対して保有世帯が1,948万世帯(野村総合研究所調べ)と37.5%に達し、インターネットを通じて映像などのコンテンツを楽しむ環境が整ってきております。
ブロードバンド通信市場は、総契約件数が2014年3月末時点で4,335万件(ICT総研調べ)となり、全国世帯数比の普及率は77.5%(同)となっております。そのうち光ファイバー回線は2,537万件(同)で全体の58.5%(同)を占め、引き続き堅調な伸びとなっております。また、無線によるブロードバンドサービスは、前年比2.3倍の530万件(同)と大きく伸びております。
また、当社グループの新規事業である、MVNOサービス市場では、低価格のSIMサービスの回線契約数は、2014年9月末時点で230.5万件(MM総研調べ)にとどまりますが、総務省によるSIMロック解除や、契約期間の縛りの撤廃に向けた動きが本格化し、端末メーカーもSIMフリーの携帯・スマートフォン端末を発売し始めており、今後の大きな普及が見込まれる環境になっております。
このような環境のもと、当連結会計年度において、当社グループは財務体質の強化に取り組むとともに、より一層の事業規模の拡大を図るため、既存のサービスの高度化、新規サービスの導入を積極的に行ってまいりました。
当期純利益につきましては、当連結会計年度において繰越欠損金が解消したことによる法人税等の計上等により前連結会計年度と比較して減益となりました。
これらの結果、売上高は23,248百万円(前連結会計年度比29.9%増)、営業利益は1,245百万円(同76.8%増)、経常利益は1,185百万円(同76.2%増)、当期純利益は708百万円(同39.7%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。


コンテンツプラットフォーム事業では、主に「U-NEXT」サービスの提供を行っております。顧客維持・拡大・顧客満足度向上に向けて電子書籍、音楽等の新たなマルチメディアサービスの提供に取り組みました。
また、2013年から引き続きWEBプロモーションにおける施策、通信キャリア、シネマコンプレックス、家電量販店、不動産管理会社などの異業種企業へのサービスのOEM(相手先ブランド)提供等の販売活動を積極的に推し進めたことが、契約者数の堅調な推移につながり、事業規模を拡大することができました。
この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は8,526百万円(前連結会計年度比36.9%増)、営業利益は625百万円(同115.2%増)となりました。


コミュニケーションネットワーク事業におけるブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービスでは、不動産業者を含めた代理店網の拡大を引き続き推進し、フレッツ光回線の契約獲得を増加させることができました。
また、2013年より開始しております「U-mobile」サービスにおいては、業界の市場規模が大きく成長していることもあり、販売数の増加、特に渡航者向けのプリペイド販売数が堅調に推移しております。2014年7月には、音声通話サービスも開始し、一層の販売拡大を図っております。
この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は14,721百万円(前連結会計年度比26.2%増)、営業利益は1,082百万円(同58.7%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加及び無形固定資産の取得等の要因により一部相殺されたものの、株式の発行により3,197百万円の増加及び税金等調整前当期純利益を1,185百万円(前連結会計年度比77.2%増)計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加し、当連結会計年度末には3,994百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は496百万円(前連結会計年度比94.4%増)となりました。これは、売上債権が1,081百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を1,185百万円計上したことに加え、未払金が530百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は560百万円(前連結会計年度比337.3%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出377百万円、敷金及び保証金の差入による支出100百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,549百万円(前連結会計年度は74百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入3,197百万円、短期借入金の純増加額292百万円を得たこと等によるものであります。