株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ 事業等のリスク (2014年12月期)

当社グループの事業の状況、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

1. コンテンツプラットフォーム事業のリスク
(1) 契約者獲得・維持について
当社グループのコンテンツプラットフォーム事業の売上高は、契約者からの課金収入で占められているため、新規契約者の獲得及び解約による契約者数の増減が、当社グループの業績に大きな影響を与えます。
サービスの拡充により契約者数の確保を図っておりますが、契約者獲得が思うように進まなかった場合、また、解約者数が想定以上となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について
当社グループのコンテンツプラットフォーム事業においては、今後、BS放送事業者、CS放送事業者、ケーブルテレビ事業者、他の映像配信サービスを展開する事業者などとの契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの加入推進活動の費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンテンツについて
当社グループのコンテンツプラットフォーム事業においては、あらゆる契約者の嗜好に合致したコンテンツを安定的に供給することを第一義と考え、配給コンテンツの契約(配信)数・契約(配信)期間の増大に注力しております。しかし何らかの理由により継続的にコンテンツのラインナップを維持できなかったり、変化する契約者の嗜好に合致したコンテンツのラインナップとならなかった場合には、契約者の解約、他サービスへの流出につながる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンテンツ調達コストについて
当社グループのコンテンツプラットフォーム事業においては、他のコンテンツ配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
更に契約の更新に関しても、経済的条件や放送条件が折り合わないなどの理由により、各契約の更新が遅延したり、又は各契約が更新されずコンテンツの調達ができなくなり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害及びネットワークについて
当社グループは、契約者に対して安定的にサービスを供給するためにシステムを構築し、サーバー及びソフトウエア等の、継続的な設備投資及び経常的な保守管理を行っております。しかしながらサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムが停止した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンテンツ配信マーケットの動向について
スマートフォン等の情報機器端末の普及で映像、書籍、音楽等のコンテンツ配信のインフラが整ったことに伴い、主要なコンテンツである映像配信市場は、2014年で1,343億円となっており、2010年度より4年間で約2倍に市場が拡大しております。(野村総合研究所 ITナビゲーター)
当社グループはこの成長市場において幅広いラインナップのコンテンツを高品質で安定的に供給することで事業の拡大を図る方針ですが、当該市場の歴史はまだ浅く、市場の停滞や衰退などの事態が起きた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2. コミュニケーションネットワーク事業のリスク
(販売代理店サービス)
(1) 通信事業者からの受取手数料について
当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっております。従って、今後、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 二次代理店について
当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次の多くを、二次代理店を通じて獲得してまいります。これらの代理店は、当社グループ経由での取次商品だけを専業として販売していることが少ないため、当社グループ以外の一次代理店との競合や代理店独自の商品の販売状況によっては、当該代理店の当社グループのための取次活動が停滞するなどの理由により、利用契約の取次件数が事業計画通りに進展せず、結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の通信事業者への依存について
当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者である東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の商材である「フレッツ」の取次サービスの提供を行っており、当社グループの総売上高に占める両社に対する売上高の割合は高い水準にあります。両社とは注文取次業務に関する契約を締結しており、今後も現状の取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、両社の事業方針の変更、他の一次代理店との競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(MVNOサービス)
(1) 新規事業について
当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスについては、2013年より開始した新たな事業領域であることから、当社グループの今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のMVNOサービスの業績に影響を与える可能性のある同サービスの契約者数の推移、市場の動向、反応等を正確に予測することは極めて困難であります。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について
当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。
よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広宣宣伝及び販売促進などの加入推進活動の費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について
当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するための技術開発に多額な費用が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対して適切に対応できず、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 行政の方針について
当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、2014年6月に総務省が携帯電話各社に端末を自社の通信サービスしか利用できないようにしているSIMロックを解除させる方針を打ち出したように行政の方針に影響を受ける側面があります。よって、今後の事業展開においても、行政の方針によっては、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

3. その他のリスク
(1) 為替動向について
当社グループは、コンテンツプラットフォーム事業における、配給コンテンツの一部、契約者の視聴用に販売もしくは貸与するセットトップボックスの仕入の一部、コミュニケーションネットワーク事業のMVNOサービスで、契約者に販売もしくは貸与するスマートフォン等の通信機器の仕入れの一部に海外企業との取引が含まれます。これらの取引は外国通貨(主に米ドル)建の取引となることがありますので、為替相場が急速に変動した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
当社グループのコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業においては、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社グループは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報保護について
当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。
個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、事業運営に関する訴訟リスクは常に存在していると認識しております。将来訴訟が発生し、当社グループにとって不利な結果に終わった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株式会社USENとの関係について
当社グループは、2010年12月に株式会社USENより会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」(現コンテンツプラットフォーム事業)及び個人向け光回線等の販売代理店事業(現コミュニケーションネットワーク事業)を承継しております。
① 株式会社USEN、株式会社アルメックスの非常勤取締役会長並びに株式会社ユーズミュージックの非常勤取締役の兼任について
代表取締役宇野康秀は、現在、株式会社USEN及び同社連結子会社である株式会社アルメックスの非常勤取締役会長並びに同社連結子会社である株式会社ユーズミュージックの非常勤取締役を兼任しておりますが、株式会社USEN及び同社連結子会社2社への関与は取締役会への出席のみに留まることから、当社グループにおける業務執行に支障を来すものではありません。
② 株式会社USENとの取引関係について
当連結会計年度末現在において株式会社USENとの間で、株式会社USENの音楽放送サービスの提供に係る取引、インターネットサービスの販売代理店サービスに係る取引、「U-mobile」サービスの販売に係る取引等が継続しているほか、今後においても、当社グループのサービス充実の観点から、株式会社USENとの間でコンテンツサービスに関する取引や、当社グループの販売するサービスの販売代理店としての取引等が発生する可能性があります。

このように、当社グループの各事業において株式会社USENと取引関係が存在し、今後も新たな取引関係が発生しうるため、当社グループの重要な取引先であると考えております。そのため、株式会社USENとの取引関係に変更があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 代表取締役への依存について
代表取締役である宇野康秀は当社グループの筆頭株主でもあります。同氏は、エンターテイメントコンテンツ業界、通信業界において豊富な経験と知識、人脈を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行においては極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や合議体による意思決定を行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業績の推移について
当社グループは、株式会社USENより2010年12月に会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)により事業を承継し、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)後の経過期間が浅く、事業を取り巻く環境が大きく変化し、2011年8月期以降の財政状態及び経営成績はそれ以前と比較して大きく変動しております。上記承継時において、当該承継事業の収益性は低く、当社の過年度の財政状態は、2011年12月期及び2012年12月期において債務超過となっております。
また、上記事業承継を行ったことにより負ののれん発生益を計上し、それに伴い2011年8月期以降税務上の負債調整勘定にかかる繰延税金負債を計上しており、当社及び当社グループの当期純利益、当期純損失の変動要因となっております。
更に、2013年12月期においては当社グループの収益性の改善に伴い、繰延税金資産の計上を行っております。将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 調達資金の使途について
当社グループが今回計画する公募増資による調達資金の使途は、STB及びスマートフォン等の機器販売・貸与、「U-mobile」サービスのための設備の拡充、「U-NEXT」サービスのコンテンツ配信設備の拡充、顧客獲得増加のためのコールセンター拡張及び事務所の拡張、社内情報システムの増強並びにコンテンツ調達の強化の投資に充当する予定であります。なお、現時点での資金使途の計画は以上のとおりですが、経営環境の変化は非常に激しく、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を上記以外の資金に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を投資したとしても、経営環境の急激な変化等により、上記の投資が期待通りの成果をあげられない可能性もあります。

(10) 自然災害等の大規模災害による被害について
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。