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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079Y0

有価証券報告書抜粋 株式会社U-NEXT HOLDINGS 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
映像配信サービス(ビデオ・オン・デマンド)の市場規模は、2015年には1,495億円(前年比11.0%増)(野村総合研究所「ITナビゲーター2016年版」)と推定され、順調に市場が拡大しております。また、当サービス拡大の契機となったモバイル端末の世帯普及率は、2014年末でスマートフォンが、64.2%(前年比1.6ポイント増)タブレット端末が26.3%(前年比4.4ポイント増)(総務省「2014年通信利用動向調査」)となり引き続き増加しております。
こうした環境のもと、2015年にも複数の新たな定額制の音楽・動画サービスが開始いたしました。当社の競合となるサービスもありますが、モバイル端末の普及に伴って、ビデオ・オン・デマンドを含む多様なメディアサービスの利用が促進されており、現状では競合各社とともに新しい市場を開拓し、拡大している段階にあると考えられます。
また、ブロードバンド通信サービス市場は、2015年の固定ブロードバンド(光ファイバー)回線が1兆3,902億円(野村総合研究所「ITナビゲーター2016年版」)、モバイル(携帯電話)回線は6兆4,216億円(同)の市場規模と推計され、こちらも着実に拡大しております。
その中でも、格安スマホと呼ばれるMVNOサービス市場では、契約回線数が2015年9月末で405.8万回線(MM総研)となり、2014年9月末の230.5万回線(同)から大幅に伸び、76.1%増となりました。また2015年には携帯電話事業者に縛られないSIMフリー対応の廉価なスマートフォンが海外メーカーを中心に数多く販売開始されて、主要な家電量販店での取扱拡大もありモバイル市場での存在感が増加しております。そして2015年3月末で1億7,670万回線(同)であったモバイル回線市場全体におけるMVNOのシェアはまだ2.3%程度であり、今後の市場拡大の可能性は高いと考えられます。
また、固定ブロードバンド回線市場についても2015年には大きな変化がありました。東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本・西日本」)が、光コラボレーションモデルを導入し、各事業者が光アクセスサービスの提供を受け、顧客に提供する事業形態が開始されました。
これにより、当社を含め、各事業者が提供する固定ブロードバンド回線サービスの契約が増加しております。各事業者が特色を出したサービスを提供し、顧客獲得の競争が増加し、市場が活性化されるものと考えられます。
このような市場環境のもとで、当社グループはサービスの拡充とともに事業規模の拡大を図ることを基本方針とし、引き続き従来からのサービスの品質向上を図るとともに、新サービス導入への対応を行いました。
特に2015年は、コンテンツプラットフォーム事業においては、外資系企業の市場参入への対応のための投資をユーザーインターフェースの刷新や、コンテンツの拡充を通じて行い、コミュニケーションネットワーク事業においては、従来の販売代理店モデルから、自社サービス「U-mobile」「U-NEXT光」を中心にした事業構造への転換を行うための運営体制の整備や販促活動への投資を積極的に行いました。
これらの結果、売上高は各事業で成長機会をつかみ増加いたしましたが、利益面ではサービス向上と販売促進のための投資負担が増加したため、売上高は33,964百万円(前連結会計年度比46.1%増)、営業利益は1,003百万円(同19.5%減)、経常利益は977百万円(同17.6%減)、当期純利益は522百万円(同26.3%減)となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

コンテンツプラットフォーム事業では、ビデオ・オン・デマンドサービス「U-NEXT」の提供を行っております。2015年にはより顧客満足度を向上させるため、10月にユーザーインターフェースの刷新と機能の拡充を行い、ユーザーが見たい作品に、より出会いやすく、いつでもどこでも、すぐに視聴できるサービスに進化いたしました。
また提供するコンテンツについても、映画・音楽・電子書籍のそれぞれに内容の拡充を図りました。そして当社の販売活動の特徴である通信キャリア、シネマコンプレックス、家電量販店、不動産管理会社などの異業種企業へのサービスのOEM(相手先ブランド)提供についても着実に提携先を拡大し、契約者数を伸ばしております。
この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は12,003百万円(前連結会計年度比40.8%増)、営業利益は899百万円(同43.8%増)となりました。

コミュニケーションネットワーク事業のうち、インターネット回線の販売代理店サービスは、従来からのフレッツ光回線の獲得を引き続き推進する一方で、2015年2月より固定ブロードバンド回線サービスとして、自社サービス「U-NEXT光」の提供を開始いたしました。直接顧客にサービス提供する事業モデルへの転換を進めた結果、収益構造も、販売手数料による短期的な収益獲得モデルから、月額料金を収受する長期的な収益獲得モデルに変化しております。また、新規事業の開始であり、自社によるサポート体制を構築するなどの先行的な事業投資を行っております。
また、MVNOサービス「U-mobile」では、月額課金型のSIMは、家電量販店での取扱い拡大に加え、各メディアでの特集記事や国内での認知度の上昇などの影響で、堅調に契約回線数を伸ばしております。さらに、プリペイド型のSIMは、外国人観光客増によるインバウンド需要の取り込みにより契約回線数を大きく伸ばしました。こうした契約回線数の急速な拡大に伴い、通信回線容量の増強やサービス提供体制の構築、マーケティング活動などへの先行的な事業投資を積極的に行っております。
この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は21,960百万円(前連結会計年度比49.2%増)、営業利益は678百万円(同37.3%減)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて839百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は3,154百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は864百万円(前年同期は496百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を977百万円計上及び仕入債務が528百万円増加したものの、売上債権が2,436百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,447百万円(前年同期は560百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出420百万円及び無形固定資産の取得による支出985百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,472百万円(前年同期は3,549百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加707百万円及び長期借入金の借入1,000百万円等によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31052] S10079Y0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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