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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GBO

有価証券報告書抜粋 株式会社USEN 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの営業成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。

1.経営成績及び財政状態

(1) 当連結会計年度の概況
当連結会計年度(自 2014年9月1日 至 2015年8月31日)における我が国の経済は、引き続き企業業績は順調な状況にあり、また雇用環境も良好に推移しております。訪日外国人の増加により、我が国経済に与える好影響は拡大傾向にあります。一方、円安による輸入原材料費の高騰、国内商品等の値上げ基調により、個人消費は全般的に引き続き伸び悩んでおり、更に欧州や中国等海外の経済動向が今後国内に与える影響は不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、顧客のニーズや課題をワンストップで解決する業務店マーケットのベストパートナーとしての地位確立を目指して、引き続き既存事業の強化、新規事業の創出及び新規サービスのラインナップの充実に積極的に取り組んでまいりました。またグループ全体で人材育成、人員採用の強化にも積極的に注力してまいりました。

(2) 経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
① 売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は70,176百万円(前期比1.3%増)となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

② 営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は30,271百万円(前期比0.5%減)、売上総利益は39,904百万円(前期比2.7%増)、販売費及び一般管理費は30,031百万円(前期比3.5%増)、営業利益は9,873百万円(前期比0.5%増)となりました。
当社グループのセグメント別の営業利益(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は以下のとおりです。



音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得並びにブランド力の改善に取り組んでまいりました。
特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューション提供やサポートをご提案してまいりました。
2015年2月よりメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」の販売を開始し、併せて既存サービスであるメンタルバランス・ミュージック「Sound Design for OFFICE」の効能の周知、サービスの導入促進を行ってまいりました。
また、3月には店舗廻りの課題解決の一助として、iPad向けの多機能レジアプリ「USEN Register」の販売を開始いたしました。これまでにない24時間365日の充実したサポート体制を構築し、拡販に努めてまいりました。
更に、6月には音楽市場やデバイス環境の変遷に伴い、音楽配信における大手のレコチョクと協業し、競争力のある価格帯で高品質な店舗用BGMサービス「OTORAKU」をリリースいたしました。さまざまな業種や店舗形態に合わせた300以上のプレイリストも用意し、更に店舗側で自由に選曲でき、オリジナルのプレイリストを作成できる機能が実装されており、店舗独自の音楽演出を実現できることで、新たな店舗用BGMのマーケットの開拓及び音楽市場の更なる活性化と最大化を図ること、そして、店内音楽の正規利用を推進させることを目的にしております。
一方、個人のお客様には、既存商材に加え、音楽視聴スタイルの変化に対応し1000ch以上を有するスマートフォン用定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」の拡販プロモーションを強化し加入促進を行ってまいりました。
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における営業利益は8,647百万円(前期比1.7%増)となりました。


ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス(連結子会社)が行っております。
当該事業においては、昨年の消費税率引上げや医療制度変更による駆け込み特需後の反動の影響は続くものの、金融緩和による資金需給の改善による設備投資需要の増加や、医療機関を取り巻く環境の変化に伴うオペレーション合理化ニーズの拡大並びに2020年東京オリンピックに向けて益々増加が予想される訪日外国人対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズが高まっており、ホテルや病院等においては引き続き新規機器の導入や既存器材の入替のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズの捕捉に注力してまいりました。
特に、導入後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチした機器運用をサポートするためにきめ細かいカスタマイゼーションに注力しており、効率的で安定したサービスの提供を図ることで顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化、安定化に努めてまいりました。
また、ホテル・病院・ゴルフ場及び外食店舗向け既存商材のリニューアル及び次機種の開発にも取り組むとともに、品質改善及び開発・フィールド技術力の底上げに向けて技術構造改革に着手しております。これに加え、今後の成長戦略の一つとして、昨年末マレーシアに現地法人「ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.」を設立し、2015年3月より東南アジアでの事業展開を開始いたしました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における営業利益は1,938百万円(前期比6.3%減)となりました。



ⅠCT事業は、中小の法人企業向けに回線販売事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業は、当社の顧客基盤の一つであるオフィスに特化し、中小オフィスを中心に顧客ニーズにマッチした環境改善を提案するとともに、オフィスのICTインフラ構築をワンストップサービスで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
回線販売のみならずモバイルサービス、セキュリティサービス、クラウドサービスやデータセンターサービスと幅広いICT商材を取り揃えるとともに、顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおり、2015年5月には、外部公開サーバーへのあらゆる攻撃を遮断し安全・安心なサーバー運用を可能にするセキュリティサービス「攻撃遮断くん」の取り扱いを開始いたしました。
また、クラウドサービスにおいてはBusinessOffiSuite「サイボウズ」の販売活動を評価いただき、サイボウズ㈱より発表された「CYBOZU AWARD 2015(サイボウズ・アワード 2015)」において、cybozu.com販売金額成長率第一位を達成し、『サイボウズ・アワード部門別賞 cybozu.com販売成長率部門』を受賞いたしました。
その結果、ICT事業の当連結会計年度における営業利益は724百万円(前期比2.8%減)となりました。


その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、お店の本質的な魅力をユーザーに訴求できるなど、他の情報サイトと差別化したサイトを運営しており、2015年5月には掲載する料理人情報が全国で7,500人を超えております。また、同サイト内において、「ヒトサラ」上の全コンテンツの中から訪日外国人の方々に喜んでいただけるお店を厳選し、飲食店情報を英語表記で紹介するグルメサイト「SAVOR JAPAN」(セイバージャパン)をリリースし、訪日外国人の方々の利便性の向上と併せてお店への集客支援にも寄与しております。更に、2015年5月にヒトサラの新コンテンツ「シェフがオススメするお店」をリリースいたしました。「プロがすすめる店なら間違いない」という声が数多く聞かれるよう信憑性を第一に、「ヒトサラ」の掲載店舗に限らずシェフが本当にオススメしたいお店を紹介いただき、「ヒトサラ」を利用する方々の利便性の向上と併せて更なるサイトの充実を図ってまいりました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック(連結子会社)が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、当社と連携し楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における営業損失は382百万円(前期営業損失448百万円)となりました。

③ 経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、9,280百万円(前期比11.2%増)となりました。
これは主に、営業利益の増益の他、借入手数料等金融費用が減少したことによるものであります。

④ 当期純利益
当連結会計年度における当社グループの当期純利益は、6,564百万円(前期比2.3%減)となりました。
これは主に、経常利益が増加したものの、投資有価証券売却益の減少により特別利益が減少したこと、減損損失及び関係会社株式評価損を計上したこと等により特別損失が増加したこと、法人税等の増加により上記の増益分の一部が減殺されたことによるものであります。


(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加して、69,263百万円となりました。このうち、流動資産は3,720百万円増加し24,409百万円に、また、固定資産は1,793百万円減少し44,853百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,152百万円減少し22,403百万円に、また、固定負債は3,309百万円減少し21,036百万円に、純資産は6,389百万円増加して25,823百万円となっております。

① 流動資産
流動資産は、3,720百万円増加し、24,409百万円(前期比18.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が4,247百万円増加したこと、繰延税金資産が415百万円減少したこと等によるものであります。

② 固定資産
固定資産は1,793百万円減少し、44,853百万円(前期比3.8%減)となりました。これは主に、建物及び構築物が1,118百万円減少したこと、のれんが1,327百万円減少したこと、投資有価証券が684百万円増加したこと等によるものであります。

③ 流動負債
流動負債は、1,152百万円減少し、22,403百万円(前期比4.9%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が812百万円減少したこと等によるものであります。

④ 固定負債
固定負債は、3,309百万円減少し、21,036百万円(前期比13.6%減)となりました。これは主に、長期借入金が3,165百万円減少したこと等によるものであります。

⑤ 純資産
純資産は、6,389百万円増加し、25,823百万円(前期比32.9%増)となりました。これは主に、当期純利益6,564百万円を計上したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。


2.当社グループの今後の事業について

当社グループは、当連結会計年度において、引き続き既存事業の強化、新たなマーケットの開拓、新サービスの検討・開発に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高(リース債務残高を除く)は219億円まで圧縮し(前連結会計年度末残高250億円)、財務体質は改善いたしました。
今後は、引き続き現在の収益基盤である既存事業の一層の基盤固めと強化を図り、また新たな収益基盤の創出に向け新規の付加価値サービスの検討・開発・推進及び新規の市場開拓・販路拡大にも注力してまいります。
更に、前記「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」記載の施策を実施することにより事業基盤並びに財務基盤の強化を引き続き図ってまいります。
当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ(説明責任)の強化、コンプライアンス(遵法)の徹底、株主等ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。
当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」記載の施策を進めてまいる所存であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04479] S1006GBO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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