有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZV3
株式会社Ubicomホールディングス 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
売上高 | (千円) | 1,256,106 | 1,064,124 | 1,182,871 | 1,097,426 | 845,123 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 33,386 | △88,479 | 119,514 | △59,017 | △54,933 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 32,436 | △95,683 | 83,074 | △87,277 | △73,382 |
資本金 | (千円) | 260,080 | 260,080 | 435,080 | 535,080 | 535,080 |
発行済株式総数 | (株) | 67,016 | 67,016 | 102,016 | 122,016 | 1,220,160 |
純資産額 | (千円) | 524,662 | 428,979 | 862,053 | 974,776 | 901,393 |
総資産額 | (千円) | 921,351 | 1,147,569 | 1,226,238 | 1,313,225 | 1,138,930 |
1株当たり純資産額 | (円) | 782.89 | 640.11 | 845.02 | 798.89 | 738.75 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | - | - | - | - | - |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 48.40 | △142.78 | 87.34 | △77.90 | △60.14 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 56.9 | 37.4 | 70.3 | 74.2 | 79.1 |
自己資本利益率 | (%) | 6.4 | - | 12.9 | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 29 | 35 | 36 | 49 | 58 |
〔 3〕 | 〔 3〕 | 〔 2〕 | 〔 2〕 | 〔 2〕 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期、第10期及び第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第7期及び第9期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第8期、第10期及び第11期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第9期、第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
6.主要な経営指標等の推移のうち、第7期及び第8期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
7.2016年2月10日開催の取締役会決議により、2016年3月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32408] S1007ZV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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