有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV3W (EDINETへの外部リンク)
株式会社Ubicomホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注) 1.取締役橋谷義典、伊藤俊幸及び齊藤裕子は、社外取締役であります。
2.監査役大下泰高及び森下志文は、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。2024年7月1日付就任予定者は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役の橋谷義典氏は、日本を代表するグローバル企業において、IR広報戦略をはじめとする多岐にわたる業務の責任者として、豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外取締役の伊藤俊幸氏は、海上自衛隊の幹部自衛官としての海外を含めた様々な任務における、豊富な経験と見識を有しており、当社グループの組織イノベーションの推進という観点から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外取締役の齊藤裕子氏は、日本を代表するグローバル企業における広報戦略及びマーケティング戦略から経営戦略に至るまで、豊富な経験と見識があり、特にグローバルな環境下における経験を、当社のブランド価値の向上及び経営体制の強化という観点から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の大下泰高氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式30,000株を所有しております。
社外監査役の森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、財務及び会計に関する専門的知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
当社と各氏の間には上記以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、当社独自に設けた基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に則り、経験や能力・資質を総合的に判断し、当社の経営に対して第三者的な独立性を確保できる人材を選任しており、経営の独立性を担保しているものと認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 青木 正之 | 1958年7月29日 |
| (注)3 | 4,581,980 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 コーポレート戦略本部長 兼経営企画室長 兼メディカル事業戦略本部長 | 北岡 明哲 | 1976年4月16日 |
| (注)3 | 9,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 橋谷 義典 | 1959年1月27日 |
| (注)3 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 伊藤 俊幸 | 1958年3月11日 |
| (注)3 | 1,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 齊藤 裕子 | 1961年12月29日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 松本 一喜 | 1954年8月9日 |
| (注)4 | 20,000 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 大下 泰高 | 1970年8月16日 |
| (注)4 | 30,000 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 森下 志文 | 1974年8月31日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 4,643,580 |
(注) 1.取締役橋谷義典、伊藤俊幸及び齊藤裕子は、社外取締役であります。
2.監査役大下泰高及び森下志文は、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。2024年7月1日付就任予定者は以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
上級執行役員 | テクノロジーコンサルティング事業本部長 兼 コーポレート本部 経営企画部 部長付 | 村山 克己 |
上級執行役員 | テクノロジーコンサルティング事業本部 R&Dトランスフォーメーション戦略事業部長 | 高橋 直樹 |
上級執行役員 | テクノロジーコンサルティング事業本部 エンタープライスIT戦略事業部長 | 全 南樹 |
執行役員 | テクノロジーコンサルティング事業本部 海外オペレーション戦略事業部長 | レモ ヴィンセント |
執行役員 | テクノロジーコンサルティング事業本部 AI戦略事業部長 | タン ピーターウィ |
執行役員 | メディカル事業本部 保険事業戦略担当 | 川北 康貴 |
執行役員 | メディカル事業本部 新規アライアンス戦略担当 | 千葉 慎吾 |
執行役員 | コーポレート本部 財務・人事戦略担当 経理部長 兼 総務人事部長 兼 広報IR部長代理 | 野口 奈保子 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
社外取締役の橋谷義典氏は、日本を代表するグローバル企業において、IR広報戦略をはじめとする多岐にわたる業務の責任者として、豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外取締役の伊藤俊幸氏は、海上自衛隊の幹部自衛官としての海外を含めた様々な任務における、豊富な経験と見識を有しており、当社グループの組織イノベーションの推進という観点から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式1,000株を所有しております。
社外取締役の齊藤裕子氏は、日本を代表するグローバル企業における広報戦略及びマーケティング戦略から経営戦略に至るまで、豊富な経験と見識があり、特にグローバルな環境下における経験を、当社のブランド価値の向上及び経営体制の強化という観点から、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の大下泰高氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式30,000株を所有しております。
社外監査役の森下志文氏は、税理士として税務実務に精通し、財務及び会計に関する専門的知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
当社と各氏の間には上記以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、当社独自に設けた基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に則り、経験や能力・資質を総合的に判断し、当社の経営に対して第三者的な独立性を確保できる人材を選任しており、経営の独立性を担保しているものと認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32408] S100TV3W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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