株式会社Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
事業収益	(千円)	18,181	13,326	59,330	178,801	360,356
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△275,358	△297,034	△240,082	△138,455	35,898
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△278,209	△297,905	△232,319	△141,381	33,048
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	90,000	90,000	790,000	90,000	90,000
発行済株式総数
普通株式	(株)	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	5,501,314
A種優先株式	(株)	590,657	590,657	590,657	590,657	―
B種優先株式	(株)	500,000	500,000	500,000	500,000	―
C種優先株式	(株)	―	―	560,000	560,000	―
純資産額	(千円)	814,197	516,291	1,683,971	1,542,590	1,575,639
総資産額	(千円)	873,761	596,249	1,754,789	1,598,576	1,655,531
1株当たり純資産額	(円)	△468.91	△739.73	306.10	280.40	286.41
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△252.92	△270.82	△51.92	△25.70	6.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	93.2	86.6	96.0	96.5	95.2
自己資本利益率	(%)	―	―	―	―	2.1
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△234,988	△148,780	68,710
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	7,632	△55,547	△2,031
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	1,395,100	―	△2,000
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	1,688,760	1,484,432	1,549,111
従業員数	(名)	11	12	14	14	15
〔ほか、平均臨時雇用者数〕		〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕	〔―〕
株主総利回り	(%)	―	―	―	―	―
(比較指標:― )	(%)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
最高株価	(円)	―	―	―	―	―
最低株価	(円)	―	―	―	―	―

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.mRNA低分子創薬プラットフォーム事業を立ち上げ、さらに事業収益を拡大させるため、当社プラットフォーム事業の強化を目的とした研究開発費の増加、及び事業拡大に伴う人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、第4期から第7期は経常損失及び当期純損失を計上しました。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.当社は、B種優先株式について、2019年3月29日付で444,444株、2019年4月15日付で55,556株、合計して500,000株を有償第三者割当により増加しております。また、C種優先株式について、2021年12月24日付で560,000株を有償第三者割当により増加しております。
5.第4期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第4期から第7期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第4期から第7期は当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.mRNA低分子創薬プラットフォーム事業による事業収益を拡大させるため、当社プラットフォーム事業の強化を目的とした研究開発費の増加、及び事業拡大に伴う人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、第6期から第7期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりました。
11.当社プラットフォーム事業の強化のため、BLI装置を購入したため、第7期は投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりました。研究用機器を購入したため、第8期は投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりました。
12.第8期は上場関連費用の支払いにより財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりました。
13.臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
14.主要な経営指標等の推移のうち、第4期及び第5期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
15.第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
17.2023年7月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式590,657株、B種優先株式500,000株及びC種優先株式560,000株をすべて普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が1,650,657株増加しております。また、2023年7月31日開催の取締役会決議により、2023年8月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式から普通株式への変更並びに株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
18.第4期から第8期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2024年2月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。