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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM0G

有価証券報告書抜粋 株式会社WDI 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りは、主に賞与引当金、税効果会計及び減損損失等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度、当社グループの国内事業におきましては、2015年度に事業規模の拡大を意図した積極的投資を行ったため、新規店舗の安定的運営と収益性向上に注力して、既存事業の充実を図ってまいりました。
海外事業におきましては、かねてより計画を進めていた新業態の出店に注力してまいりました。当初の計画より遅延したものの、新たに2つの業態を出店するに至りました。
業績につきましては、以上の取組みにより、売上高は27,158百万円(前期比1.7%減)、営業利益は1,476百万円(前期比2.5%減)、経常利益は1,459百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円(前期比29.3%減)となりました。
(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,847百万円となり、前連結会計年度末より285百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が297百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,954百万円となり、前連結会計年度末より326百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が263百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は12,801百万円となり、前連結会計年度末より612百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,164百万円となり、前連結会計年度末より37百万円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金が119百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,515百万円となり、前連結会計年度末より159百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は9,680百万円となり、前連結会計年度末より196百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,121百万円となり、前連結会計年度末より415百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が263百万円増加したこと等によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率(%)16.917.718.5
時価ベースの自己資本比率(%)83.768.165.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)320.6351.6341.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)24.623.527.1
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03496] S100AM0G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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