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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM0G

有価証券報告書抜粋 株式会社WDI 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、実質所得の伸び悩みによる消費者マインドの低下等により、個人消費は低迷が続いております。また、米国新政権の政策方針等の不安要因もあり、先行きは不透明な状況です。
海外経済におきましては、米国では雇用・所得環境の改善傾向や新政権の財政政策への期待による消費者マインドの改善により、個人消費は回復基調で推移いたしました。欧州では賃金の伸び悩みや物価上昇により、先行き不透明な状況で推移いたしました。中国では雇用・所得環境の悪化等により、景気は減速基調で推移いたしました。
外食産業におきましては、人手不足に伴う人件費の上昇、消費者の節約志向の影響等により、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中長期的な成長の基盤を構築すべく既存店舗の収益安定を図るとともに、ブランド群を拡充させるため新業態の導入を進めてまいりました。国内事業におきましては、前年度に投資を行った店舗の安定的運営と収益性向上に注力してまいりました。海外事業におきましては、引続き既存店舗の安定的な収益確保を図ることに加えて、積極的な事業投資を進めてまいりました。
出店につきましては、日本国内において「ハードロックカフェ」福岡店をホークスタウンモールの営業終了に伴い、同じ福岡市内のJRJP博多ビルに移転いたしました。海外では新業態として「トニーローマ」の派生業態である「TR Fire Grill」を米国ハワイ州ホノルル市に1店舗出店、点心専門店「Tim Ho Wan」を米国ニューヨーク州ニューヨーク市に1店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開におきましては、日本国内において「カプリチョーザ」を3店舗出店いたしました。海外では「カプリチョーザ」を台湾に1店舗、ベトナムに1店舗の計2店舗を出店いたしました。また「サラベス」としては、初のフランチャイズ店舗を台湾に1店舗出店いたしました。
業績につきましては、以上の結果により、売上高は27,158百万円(前期比1.7%減)、営業利益は1,476百万円(前期比2.5%減)、経常利益は1,459百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円(前期比29.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内では、売上高は19,807百万円(前期比0.1%増)、営業利益は1,671百万円(前期比15.0%増)となりました。
②北米
北米では、売上高は5,376百万円(前期比4.7%減)、営業利益は63百万円(前期比77.5%減)となりました。
③ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は1,536百万円(前期比6.1%減)、営業利益は167百万円(前期比4.1%減)となりました。
④アジア
アジアでは、売上高は542百万円(前期比17.0%減)、営業利益は43百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、3,471百万円となり、前連結会計年度末より297百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は1,816百万円(前期は1,700百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益1,295百万円、減価償却費744百万円等により増加した一方で、法人税等の支払額445百万円等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,417百万円(前期は1,339百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,190百万円、投資有価証券の取得による支出78百万円等があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入32百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は79百万円(前期は676百万円の増加)となりました。これは長期借入れによる収入2,600百万円、短期借入れによる収入600百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出2,383百万円、短期借入金の返済による支出600百万円等があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03496] S100AM0G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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