有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFKF (EDINETへの外部リンク)
株式会社WOLVES HAND 役員の状況 (2024年6月期)
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 経歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役CEO | 北井 正志 | 1973年5月23日 | 1998年4月 新田谷動物病院入社 2000年1月 きたい動物病院開業 2002年10月 堀江動物医療センター有限会社(後に株式会社大冬希に組織変更)代表取締役就任 2007年7月 株式会社Vパワー代表取締役就任 2019年4月 株式会社大冬辰代表取締役就任 2019年5月 当社代表取締役CEO就任(現任) | (注)3 | 3,291,500 |
取締役COO (動物病院事業本部長) | 山下 瞬 | 1982年10月21日 | 2011年4月 株式会社大冬希入社 2013年7月 阿波座動物医療センター院長就任 2017年9月 大阪動物病院院長就任(現任) 2021年6月 当社取締役COO兼動物病院事業本部長就任(現任) | (注)3 | 80,000 |
取締役CFO (経営管理本部長) | 谷内 圭一郎 | 1982年2月10日 | 2006年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2013年7月 税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所 2015年12月 谷内公認会計士・税理士事務所開業 2019年1月 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社取締役(社外)就任 2020年6月 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社取締役監査等委員(社外)就任 2021年1月 ジー・エフ税理士法人パートナー就任 2021年11月 当社入社、当社取締役CFO兼経営管理本部長就任(現任) 2022年10月 株式会社モデナ動物病院代表取締役就任 | (注)3 | 3,000 |
取締役 (社外取締役) | 山口 克隆 | 1979年5月9日 | 2007年3月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2017年7月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所 2018年9月 山口克隆公認会計士事務所開業 2018年9月 テレオアフェクトFAS株式会社代表取締役就任(現任) 2019年10月 監査法人REGLS代表社員就任 2020年1月 株式会社バイウィル監査役(社外)就任(現任) 2021年4月 株式会社OSGコーポレーション取締役監査等委員就任(現任) 2021年11月 当社取締役(社外)就任(現任) 2022年8月 ふるさと熱電株式会社監査役(社外)就任(現任) | (注)3 | - |
取締役 (常勤監査等委員) | 中筋 雅志 | 1957年12月25日 | 1980年4月 三田工業株式会社入社 1996年10月 株式会社エス・エヌ・ケイ入社 2000年10月 ローランド株式会社入社 2018年1月 日の丸自動車興業株式会社入社 2019年10月 中央交通バス株式会社取締役就任 2020年8月 当社入社 2020年10月 当社監査役就任 2021年9月 当社取締役監査等委員就任(現任) 2021年9月 株式会社ペット・ベット監査役就任(現任) 2023年1月 株式会社モデナ動物病院監査役就任(現任) 2023年1月 株式会社ペットメディカルセンター・エイル監査役就任(現任) 2023年8月 飛鳥メディカル株式会社監査役就任(現任) | (注)4 | 10,000 |
取締役 (社外取締役・非常勤監査等委員) | 岡田 崇司 | 1972年4月30日 | 1996年4月 岡田吉和税理士事務所入所 2019年7月 当社監査役就任 2019年10月 JVCC動物病院グループ株式会社監査役就任 2020年11月 A-Trust税理士法人代表社員就任(現任) 2021年9月 当社取締役監査等委員(社外)就任(現任) 2022年2月 株式会社サンスク監査役就任(現任) | (注)4 | 15,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 経歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (社外取締役・非常勤監査等委員) | 今春 博 | 1974年6月2日 | 2001年10月 最高裁判所司法研修所入所 2002年4月 大阪弁護士会登録 2002年4月 大阪共同法律事務所入所 2011年9月 いぶき法律事務所入所(現任) 2020年1月 株式会社薫化舎監査役(社外)就任(現任) 2021年4月 当社監査役(社外)就任 2021年9月 当社取締役監査等委員(社外)就任(現任) | (注)4 | - |
取締役 (社外取締役・非常勤監査等委員) | 武田 信 | 1966年3月10日 | 1989年4月 山一證券株式会社入社 1998年3月 株式会社ゼンリン入社 2000年8月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)入社 2022年3月 株式会社フューチャースピリッツ監査役(社外)就任(現任) 2024年1月 当社取締役監査等委員(社外)就任(現任) | (注)5 | - |
計 | 3,399,500 |
2.2021年9月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
3.2024年9月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2023年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.2024年1月18日開催の臨時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の3名でありその担当業務は次のとおりであります。
氏名 | 担当業務 |
岡本 芳晴 | 動物先端医療研究の統括 |
東野 利武 | 九州・沖縄エリアの各拠点の統括 |
水野 雄貴 | 関東エリアの各拠点の統括 |
② 社外役員の状況
当社は、公正で適正な競争のもと、継続的な事業成長による中長期的な企業価値の向上を経営上の重要課題として位置付けており、経営の透明性・健全性を確保することを目的とし、社外取締役が中立的な立場から監査及び監督を行うことができる体制整備を心掛け、経営監視機能の強化に努めてまいりました。
なお、本書提出日現在、当社の社外取締役は4名であります。社外取締役は、金融、会計、法律などさまざまな知識と経験を持ち、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について助言と監督を行っております。
社外取締役の山口克隆氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な知見を有しており、内部統制システム、コンプライアンス、財務・会計等の視点から、当社の経営に対する助言及び監督機能を担っております。同氏が代表取締役を務めておりますテレオアフェクトFAS株式会社と当社の間に取引関係はなく、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
監査等委員の岡田崇司氏は、独立税理士としての豊富な経験と税務に関する専門的知見を有しており、財務・会計等の視点から当社の経営に対する助言及び監督機能を担っております。同氏が代表社員を務めておりますA-Trust税理士法人と当社の間に取引関係はなく、当社と同氏の間には、同氏が当社株式を保有しているという資本的関係以外に、人的関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員の今春博氏は、弁護士としての経験と専門的な知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する助言及び監督機能を担っております。同氏が勤務するいぶき法律事務所と当社の間に取引関係はなく同氏と当社は、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員の武田信氏は、大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)の公開引受業務経験者として上場企業におけるガバナンスに関して豊富な経験と専門的知識を有しており、客観的立場から当社のガバナンス体制に対する助言及び監督機能を担っております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を採用するとともに、山口克隆氏・岡田崇司氏・今春博氏・武田信氏の社外取締役4名を独立社外取締役として指定予定です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員監査及び内部監査の実施に当たっては、監査等委員と内部監査室との間で相互報告を実施するほか、会計監査人からも監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで三者間の連携を図っております。また監査等委員でない社外取締役と監査等委員の間でも適宜情報を共有することで、相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39640] S100UFKF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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