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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10058ME

有価証券報告書抜粋 株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1995年4月ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立
1997年6月ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始
1998年6月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東大井に移転
1998年8月一般第二種電気通信事業者取得
1999年5月中小企業事業団より「1998年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める
2000年4月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東品川に移転
2000年10月中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される
2001年10月メール配信システム「WEBCAS e-mail」を発売
2002年2月アンケートシステム「WEBCAS formulator」を発売
2002年6月「WEBCAS」ASP事業を開始
2002年11月東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第4条第3項の規定に基づき「経営革新計画企業」の承認を受ける
2002年12月「WEBCAS connector」「WEBCAS manager」を発売
2003年1月日本証券業協会のグリーンシート エマージング銘柄に指定される
2003年11月メール配信ソフト「WEBCAS PC版」を発売
2004年2月「WEBCAS」のホスティングサービスを開始
2004年10月中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される
2005年5月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける
2005年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年12月Eメール配信エンジン「WEBCAS Mobile Express」を発売
2006年4月株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立
2006年5月業務拡大に伴い、本社を東京都品川区東品川四丁目12番6号 品川シーサイドフォレスト 日立ソフトタワーに移転
2006年10月メール共有管理システム「WEBCAS mailcenter」を発売
2007年10月CMS「WEBCAS creator」を発売
2008年2月経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散
2008年4月本社を東京都品川区南大井一丁目13番5号 新南大井ビルに移転
2009年3月「WEBCAS SaaS」を発売
2010年3月アンケートシステム高機能版「WEBCAS formulator PRO」を発売
2010年5月本社を東京都品川区西五反田七丁目21番1号 第5TOCビルに移転
2011年4月写真素材販売サイト「PhotoStock」をオープン
2011年5月EC向けおねだり機能「おねだり上手」提供を開始
2012年11月スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMO for WEBCAS」を発売
2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける
2013年6月スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFO for WEBCAS」を発売
2013年10月株式会社FUCAを連結子会社化(現連結子会社)
2013年12月通知メール販促システム「WEBCAS marketing receipt」を発売
2014年6月データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売
2014年6月電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売
2015年5月SMS配信システム「WEBCAS SMS」を発売
2015年5月CRMシステム「WEBCAS CRM」を発売
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05513] S10058ME)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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