株式会社ＷＯＷＯＷ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。

① たな卸資産
当社グループのたな卸資産の大半を占める番組勘定の計上額及び費用計上については、その収入獲得への経済的効果から、費用収益の対応・番組ジャンル別効果を勘案し費用計上基準を設定しております。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

② 貸倒引当金
当社グループは、会計基準に基づく貸倒率による算定及び特定債権については、回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の急激なる低下や特定顧客の財務状態の悪化により追加引当が必要となる可能性があります。

③ 販促インセンティブ
当社グループは、加入者獲得の営業委託をしている代理店に対し、一定期間の成果に対してランク別インセンティブを設定した上、販促インセンティブを支払っております。決算日現在での成果状況については、その達成率から合理的と思われるインセンティブを算出しております。

④ 投資有価証券
当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、公開会社については、時価が取得原価に比べて、50%を超えて下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。非公開会社については、純資産の毀損額が50%を超える場合は減損処理をしております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 連結経営成績の推移
最近5期間における経営成績は、以下のように推移しております。

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高	(百万円)	66,583	70,542	70,274	72,631	75,296
経常利益	(百万円)	5,027	6,822	7,545	10,371	9,516
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,397	4,294	4,766	6,619	6,707
純資産額	(百万円)	29,335	33,584	34,203	40,430	44,646

(注)当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2012年3月期
上半期において震災、アナログ放送の停波等により累計正味加入件数を減らしたものの、10月からのフルハイビジョン・3チャンネル化に伴う正味加入件数増により有料放送収入は対前期比で増加し、売上高は前期に比べ1.0%の増収となりました。3チャンネル化に伴い、番組費を中心に売上原価が前期に比べ増加し、販売諸費用も増加しましたが、その他の経費の節減に努めた結果、営業利益は14.2%の減益となりました。経常利益は17.7%の減益となりましたが、特別損益項目の前期差並びに当連結会計年度末における繰延税金資産の追加計上に伴う税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は7.8%の増益となりました。

2013年3月期
平成23(2011)年10月からのフルハイビジョン・3チャンネル化に伴う加入件数の伸びにより有料放送収入が対前期比で増加したことが寄与し、売上高は前期に比べ5.9%の増収となり、売上高、有料放送収入共に過去最高額を更新しました。番組費及び広告宣伝費を中心として前期に比べ営業費用は増加しましたが、営業利益は前期に比べ32.9%の増益、経常利益は35.7%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26.4%の増益となりました。

2014年3月期
有料放送収入は前期に比べ増加しましたが、その他の収入が前期に比べ減少したことから、売上高は前期に比べ0.4%の減収となりました。前期には大型番組の放送を行ったため、番組費が前期に比べ減少したこと等により、営業利益は前期に比べ11.9%の増益、経常利益は10.6%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11.0%の増益となりました。

2015年3月期
有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.4%の増収となりました。番組費及び広告宣伝費等の効果的・効率的な投下等により営業費用が減少したため、営業利益は前期に比べ35.8%の増益、経常利益は為替差益等の計上により前期に比べ37.4%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ38.9%の増益となりました。

2016年3月期
「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 連結会計年度の経営成績の分析」をご参照ください。

(3) 連結会計年度の経営成績の分析
① 加入件数
当連結会計年度の新規加入件数は589,731件(前期比13.8%減)、解約件数は541,387件(同6.1%減)となり、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は48,344件の増加(同55.2%減)となりました。当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,804,674件(同1.8%増)となりました。また複数契約は、当連結会計年度末時点において417,873件となりました。

② 売上高
売上高は累計正味加入件数の増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、752億96百万円と前期に比べ26億64百万円(3.7%)の増収となりました。

③ 売上原価
売上原価は番組等に戦略的な費用投下を行ったことにより番組費が増加したため、408億11百万円となり、前期に比べ38億58百万円(10.4%)増加しました。

④ 売上総利益
売上総利益は344億84百万円となり、前期に比べ11億93百万円(3.3%)の減益となりました。

⑤ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等が減少したことから254億4百万円となり、前期に比べ5億15百万円(2.0%)減少しました。

⑥ 営業利益
営業利益は90億80百万円となり、前期に比べ6億77百万円(6.9%)の減益となりました。

⑦ 営業外収益・費用
営業外収益は持分法による投資利益2億34百万円及び為替差益1億8百万円等を計上し、4億43百万円となり、前期に比べ1億72百万円(28.0%)減少しました。
営業外費用は7百万円となり、前期に比べ4百万円(160.4%)増加しました。
⑧ 経常利益
経常利益は95億16百万円となり、前期に比べ8億54百万円(8.2%)の減益となりました。

⑨ 特別損益
特別損失は固定資産除却損33百万円、ゴルフ会員権評価損8百万円、投資有価証券評価損4百万円及び固定資産売却損1百万円を計上し、前期に比べ11百万円(20.2%)減少しました。

⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上等により67億7百万円と前期に比べ88百万円(1.3%)の増益となりました。
法人税等及び繰延税金資産の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」並びに「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、
① 加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な要因です。さらに、当社グループの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいた方の視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、放送の内容、番組、コンテンツです。

② 質の高いコンテンツを充実し、獲得コストを引き下げることが大きな課題です。また、当社は番組を米国ハリウッドメジャー各社からの購入を含め、外貨建て調達をしております。

③ 為替リスク軽減も経営に重要な影響を及ぼすものです。この為替リスクへの対応として、一定割合の為替予約を行い、為替リスクをヘッジするとともに、外貨預金を保有することにより、外貨建て債務に係る為替差損益の経営成績への影響を軽減させております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、有料放送のプレゼンスを向上させ、有料放送市場の拡大を牽引することと、有料放送のリーディング・カンパニーとしてのブランドを確立し、世界を視野に入れて成長することを目指しております。その基本指針となる「中期経営計画(2014年度-2016年度)」を策定、平成26(2014)年5月15日に発表しました。
当計画は、「有料放送サービスにおける優位性の維持・向上」、「『TV&Web時代』に則した新サービスの開発」、「多角的成長に向けての投資」の3点を軸としており、当社はこれに基づき、放送サービスの高度化やエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズに対応し、「総合エンターテインメント・メディア企業」へと成長するための取り組みを行ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度に比べ10億4百万円増加し、165億26百万円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金を自己資金もしくは金融機関からの借入等により調達しております。
次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び取引銀行4行と個別契約しております総額30億70百万円の当座貸越契約により確保しております。