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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZCI

有価証券報告書抜粋 株式会社YE DIGITAL 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社および当社の関係会社(当社、当社の親会社、連結子会社2社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社の親会社株式会社安川電機は、モーションコントロール(ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ及び各種制御装置等)、ロボット(アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等)、システムエンジニアリング(鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム等)、その他(情報関連製品、情報処理ソフト及び付帯サービス等)の製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っています。当社グループ(当社および当社子会社)は、株式会社安川電機グループのセグメントではその他に位置づけられています。
当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社安川情報九州、安川情報エンベデッド株式会社にその一部を委託し、これらの会社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
当社グループは、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
なお、当連結会計年度から、従来の「プロダクト事業」のうち、情報通信機器の提供を「組込制御ソリューション事業」に、インターネット・セキュリティ関連製品の提供を「医療・公益ソリューション事業」に各々統合しました。

〔ビジネス・ソリューション事業〕
製造業やサービス業等の企業の基幹システム、ネットワークやシステム基盤の構築から運用・保守やサービスといったビジネスソリューションの提供を行い、安定的な成長と収益を確実に生み出せる事業に強化します。
具体的には以下のような情報システムの構築やサービス等を行っています。
・企業向け基幹システム(販売管理/生産管理/購買管理/計数管理等)の構築
・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理/計数管理)開発
・ネットワーク/システム基盤の設計・開発
・アウトソーシングサービス(運用・保守等)
・インターネットサービス(受発注仲介システム等)

〔組込制御ソリューション事業〕
市場や顧客の高度な要求に応えるだけでなく、搭載製品の様々な技術的革新をリードする最適な組込・制御ソリューションを提供し、当社グループの特徴ある事業として高い成長性と収益性を目指します。
・医療機器(レントゲン機器/人工透析器/心電計等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発
・製品(産業機械や家電製品等)組込ソフトの開発
・産業用/公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理/上下水道の流量・水質管理等)の構築
・M2Mソリューションの構築
・遠隔監視システム(BEMS/FEMS等の環境エネルギーシステム)の構築

〔医療・公益ソリューション事業〕
豊富なソリューション提供経験と業務知識を活用し、医療/健康福祉/自治体/教育分野に特化したソリューションを提供します。
また、ネットワーク社会に必要とされるセキュリティなどの汎用ソリューションをアプライアンスやパッケージとして提供するだけでなく、システム構築やサービス(インターネットサービスやアウトソーシングサービス)等を融合させることにより付加価値の高い事業展開を進めていきます。
具体的には次のような分野です。
・医療機関向けソリューションシステムサービスの提供
・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供
・自治体向け情報通信基盤(地域WAN/施設内のLAN)の構築・運営
・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ/セキュリティ関連ソフト等)

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05328] S1001ZCI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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