株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安による大手製造業の業績改善に加え、後半は消費増税の影響からの回復もあって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安・コスト高による中堅・中小製造業の業績悪化や、中国など新興国の景気減衰など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ(当社および当社連結子会社)の属する情報サービス業界では、企業の投資意欲からIT投資は緩やかな増加傾向ではありますが、先行き不透明な景況感から投資にあたっての慎重な姿勢は依然として継続しています。その一方で、ビッグデータやIoT/M2M(Internet of Things/Machine to Machine)など、新たな技術の利活用への動きが活発化しております。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画「Renaissance21(ルネッサンス21)」の2年目として、中期経営計画の成長戦略達成に向けて、営業力と技術力の強化により事業の成長を確実なものとし、人材・組織の強化と採算性の向上で事業基盤を固め、経営計画の必達に努めてまいりました。
具体的には、IoT/M2M、環境エネルギー、ヘルスケアなど重点分野への集中営業による顧客や案件の開拓、既存顧客への提案営業による深耕開拓を行いました。また、2014年7月16日に三井物産企業投資株式会社との資本業務提携を結ぶなど営業・販売チャネルの拡大に努めてまいりました。
なお、この資本業務提携に伴い、株式会社安川電機は、2014年8月29日付で、同社が所有する当社株式のうち、3,599千株を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡しました。これにより株式会社安川電機の出資比率が58.56%から38.56%に低下しましたので、同社は親会社からその他の関係会社に属性が変更になりました。
また、重点分野を中心として、顧客価値の向上を図るため、ソリューションの開発や先端技術の開発、技術者育成に取り組み、技術力の強化に努めてまいりました。
さらに、事業の成長・発展の基盤となる人材育成や組織風土改革などの環境整備に取り組むとともに、源流管理やプロセス管理などのプロジェクト遂行力や品質管理の強化による事業採算性の向上に、継続的に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、受注高は129億41百万円(前連結会計年度比6.5%減)、売上高は129億18百万円(同6.1%減)、利益面では、営業利益2億26百万円(同82.5%増)、経常利益2億26百万円(同74.5%増)、当期純利益は87百万円(同36.2%増)となりました。
なお、期末配当につきましては、業績、今後の事業展開および財務体質を総合的に勘案し、誠に申し訳ありませんが引き続き無配とさせていただきたく存じます。
事業別の概況は、以下のとおりです。

〔ビジネス・ソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向けシステム開発は堅調に推移しましたが、株式会社安川電機グループのIT投資においてグローバルERPプロジェクトは一巡により減少しました。
その結果、受注高は44億95百万円(前連結会計年度比9.1%減)となり、売上高は45億71百万円(同9.1%減)となりました。

〔組込制御ソリューション事業〕
当事業では、産業機器向けの製品組込ソフト開発は減少しましたが、医療機器向けのソフト開発は好調で、
M2M等の情報機器の需要も高く推移し、水処理や産業用電気機械向け制御システムの売上も増加しました。
その結果、受注高は58億1百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり、売上高は58億81百万円(同3.6%増)となりました。

〔医療・公益ソリューション事業〕
当事業では、医療機関向けソリューションサービスは堅調に推移し、健康保険者向けの大規模システム構築は増加しましたが、インターネット・セキュリティ関連製品は減少しました。
その結果、受注高は26億44百万円(前連結会計年度比15.5%減)となり、売上高は24億66百万円(同19.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億20百万円増加し、15億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付引当金の減少23億60百万円、たな卸資産の増加2億77百万円があったものの、前払年金費用の減少15億1百万円、退職給付に係る負債の増加11億54百万円、税金等調整前当期純利益2億42百万円等があったこと等により、3億80百万円(前年同期比4億89百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却41百万円があったものの、無形固定資産の取得1億19百万円、有形固定資産の取得51百万円があったこと等により、△1億57百万円(同64百万円減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済1百万円、少数株主への配当金の支払1百万円により、△2百万円(同0百万円減)となりました。