株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年5月28日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。


(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
ビジネスソリョーション事業の増加、IoTソリューション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は124億84百万円(前連結会計年度比7.0%減)となりました。

② 営業損益
売上高の減少に伴い売上原価は92億20百万円(同6.2%減)となりましたが、売上原価率は73.9%と前連結会計年度から0.6ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は32億64百万円(同9.1%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は28億20百万円(同4.0%増)となりました。これは、労務関係費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度は4億43百万円の営業利益(同49.5%減)となりました。

③ 経常損益
営業外収益は仕入割引の増加等により3百万円(同63.6%増)となりました。営業外費用は2百万円(同51.1%減)となり、営業外損益は1百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は4億45百万円の経常利益(同49.2%減)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は固定資産売却益により1百万円となり、特別損失は減損損失等により18百万円となり、特別損益は16百万円マイナスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は4億28百万円(同53.6%減)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は9億72百万円(同36.8%増)となりました。

(3)財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は60億23百万円(前連結会計年度末比25百万円減)となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が4億22百万円減少したこと、仕掛品が2億37百万円減少したこと、現金及び預金が5億97百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は24億43百万円(同9億54百万円増)となりました。これは、主として繰延税金資産が8億48百万円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は84億67百万円(同9億29百万円増)となりました。


② 負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は26億25百万円(同3億31百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が2億73百万円減少したこと、その他が1億16百万円減少したこと、未払費用が43百万円増加したと等によるものです。
固定負債は31億76百万円(同50百万円減)となりました。これは、主として退職給付に係る負債が1億5百万円減少したこと、その他が53百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は58億1百万円(同3億81百万円減)となりました。

③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は26億66百万円(同13億10百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が8億28百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が4億9百万円増加したこと、新株予約権が68百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は30.6%(同12.8ポイント増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2億73百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4億28百万円及び売上債権の減少3億16百万円、たな卸資産の減少2億70百万円、退職給付に係る負債の増加2億41百万円があったこと等により、10億65百万円(前連結会計年度比3億64百万円増)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得2億2百万円、有形固定資産の取得1億41百万円があったこと等により、△3億22百万円(同1億5百万円減)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは7億42百万円(同2億59百万円増)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い1億42百万円、非支配株主への配当金の支払い2百万円により、△1億45百万円(同1億42百万円減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21億39百万円(同5億97百万円増)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
情報サービス業界におきましては、スマートモバイル関連市場は引き続き高い成長で推移し、クラウドビジネスやビッグデータ市場等の新たな市場、環境・エネルギーやヘルスケア関連市場等の成長分野での伸びも期待できます。
クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やIT企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やITサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
環境・エネルギービジネスにおいて、例えば、風力や太陽光発電装置や電気自動車などの動力や駆動を監視し、制御するためには情報通信技術は必須のアイテムです。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(M2M:Machine to Machine)が普及してきます。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うIoTソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

(6) 会社経営の基本方針と中長期的な会社の経営
① 会社経営の基本方針
スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。
こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ITパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。
製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。
当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのITパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。

② 中長期的な会社の経営戦略
IT市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるICTを支える新しいプラットフォームの進展に加え、3Dプリンタ、IoT、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。
その一方で、IT市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。
このような大きな技術革新と市場変化の中で、ビジネスモデルを再構築し付加価値のあるソリューションの提案により、ビジネスを成長させ、企業競争力を強化することを目指して、2016年から2018年の3ヵ年を対象にした中期経営計画「Challenge for Excellence」を策定しました。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針1 ビジネスモデルの再構築と付加価値の追求によるビジネスの成長
・ 価値提案による顧客パートナーシップの強化と新規顧客の開拓
・ 製品戦略・チャネル戦略とプロモーションの強化
・ サービス・ビジネスの確立による収益の拡大
方針2 技術力の強化とコスト構造改革による企業競争力の強化
・ 得意技術・先進技術によるお客様価値の創造
・ 業界他社に比肩する収益構造の確立
・ 情報基盤強化とプロセス改革による間接業務の効率化・省力化
・ プロフェッショナル意識と生産性の向上
・ コンプライアンスの徹底によるリスクの排除
方針3 成長を支える企業風土への変革
・ 達成へのコミットメントと成果に応じた評価・報酬制度の導入
・ ローテーションと働き方改革による活力溢れる組織づくり