株式会社ＺＷＥＩ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

我が国では少子化による人口減少が大きな問題となっております。2015年に実施された国勢調査の人口速報集計では、調査開始以来初めての人口減少という結果が出ました。政府におきましても、少子化社会対策大綱が閣議決定され「個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくる」ことが基本的な目標として掲げられています。
結婚相手紹介サービス業界では、2015年7月に「日本結婚相手紹介サービス協議会(JMIC)」が設立され、業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図っております。
当社におきましても、当社の事業そのものが少子化対策に貢献するという認識をより強く持ち、従来のビジネスモデルからの変革を目指し、IT投資とマリッジコンサルタント(以下、MCと表記します。)の人材育成による経営構造改革に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における各事業の主な取り組みは次のとおりであります。

(ツヴァイ事業)
事業基盤を更に強固なものにするべく、3月にマッチングシステムを含めた基幹システムの刷新を行いました。また、全店舗にiPadを導入し、動画とモーショングラフィックを活用した接客によるサービス内容の見える化を実施いたしました。
人材育成の取り組みにつきましては、MCへの集合教育研修を体系的に実施し、営業力の強化を図りました。資料請求をいただいたお客さまへのご来店の予約獲得業務につきましては、7月に沖縄県沖縄市に「ご来店受付センター」を開設し、架電による予約獲得業務を集中させることで、来店者数の向上に取り組んでおります。
会員さまの婚活に向けてのモチベーションを高めるための取り組みとして、新しいセミナーメニュー「幸せになるための出会い準備講座」を開始いたしました。また、同講座を会員専用ホームページからもご覧いただける環境を整えてまいりました。
店舗につきましては、2店舗の新店開設(ツヴァイ那覇、ツヴァイ赤坂見附)、3店舗のリニューアル(ツヴァイ町田、ツヴァイ日比谷本店、ツヴァイ北九州)、2店舗の閉店(ツヴァイビギンズサロンモゾワンダーシティ、ツヴァイ渋谷)を実施し、当連結会計年度末において56店舗体制となりました。
以上の取り組みの結果、新規入会者数は前年比110.2 %と伸長いたしました。また、退会者数も前年比96.2%と前年からは減少いたしましたが、退会者数が新規入会者数を上回ったことで、期末会員数は前年比97.4%となりました。

(ライフデザイン事業)
結婚、妊娠・出産、子育て等、将来の人生設計を考え、理解を深めていただく「ライフデザインセミナー」を実施しております。上半期に埼玉県加須市、長野県松川町、下半期に福井県坂井市、茨城県から受託し実施いたしました。
7月に株式会社電通および株式会社第一プログレスと共同で、地方創生を婚活支援と地域活性化の両面から支援する「ミライカレッジ」プロジェクトを立ち上げました。同プロジェクトでは、「ライフデザイン支援講座」と「地域体験型ツアー」をパッケージ化しております。当期においては、8つの自治体から受託し、多くのカップルが誕生いたしました。また、すでに複数のカップルのご成婚が決まっております。

(パーティ・イベント事業)
ツヴァイ会員向けパーティと会員外パーティ「クラブチャティオ」の運営組織を統合し、運営の効率化と企画の充実に取り組みました。また、両会員の合同パーティを企画し、出会いの機会拡大にも努めました。自治体等との連携を強化し、パーティ・セミナーを積極的に受託しております。主なものとして、和歌山県紀ノ川市、北海道標津町、愛知県警察職員互助会等からパーティ・セミナーを受託し、ご成婚の実績も出てきております。また、2月にはサンシャイン水族館で参加者100名以上の大型パーティの企画を実施しております。しかしながら、少人数型パーティは競争が激しくなり、参加者が計画を下回ったこと等により売上高は前年比77.7%となりました。

(ウエディング事業)
式場やジュエリー等の成約数を増加させ収益拡大を図るために、ウエディングデスクの強化に取り組んでまいりました。また、9月より結婚式、披露宴、ドレス、装花等をパッケージ化した当社オリジナル商品「定額マリッジ」(60名、200万円の基本プラン)の販売を開始いたしました。しかしながら、収益性の観点からドレス等の物販催事の回数を前年より減らしたことで、売上高は前年比54.3%となりました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、新規入会者の増加や新しいマッチングシステムによる月会費収入の向上により、38億90百万円(前年比102.6%)と増収となりました。
しかしながら利益につきましては、IT投資による業務改善と経費削減効果は見えたものの、設備投資に伴う減価償却費等の費用を賄うことができませんでした。これにより営業利益1億43百万円(前年比64.6%)、経常利益1億65百万円(前年比60.8%)、当期純利益84百万円(前年比53.9%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、15億47百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億36百万円(前年比70.2%)となりました。前連結会計年度に比べて1億円減少した主な要因は、減価償却費46百万円の増加、営業債務の増減額33百万円の増加、法人税等の支払額76百万円の減少等により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純利益81百万円の減少、未払消費税等の増減額1億24百万円の減少、前受金の増減額43百万円の減少等により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億58百万円(前年比28.9%)となりました。前連結会計年度に比べて3億88百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円の減少と無形固定資産の取得による支出3億53百万円の減少等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億18百万円(前年比101.4%)となりました。主な支出は、配当金の支払額です。