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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0JQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ZWEI 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析


第33期
(2017年2月28日)
第34期
(2018年2月28日)
増減額
千円千円千円
流動資産2,043,3441,777,632△265,712
固定資産2,670,1152,815,457145,341
流動負債311,450345,35533,904
固定負債413,461446,33832,876
純資産3,988,5483,801,396△187,152


(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末から1億20百万円減少し、45億93百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末から2億65百万円減少し、17億77百万円となりました。主な要因は、設備投資や配当金等の支払いのために関係会社預け金と現金及び預金が1億92百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末から1億45百万円増加し、28億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産と無形固定資産は減価償却等によりそれぞれ減少しましたが、投資その他の資産は保有株式の時価評価等により1億92百万円増加したことによります。

(負債)
負債は、前事業年度末から66百万円増加し、7億91百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末から33百万円増加し、3億45百万円となりました。主な要因は、年度末の広告宣伝を強化したこと等による買掛金42百万円が増加したことや設備投資による設備未払金13百万円が増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末から32百万円増加し、4億46百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等に伴う繰延税金負債が47百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)
純資産は、前事業年度末から1億87百万円減少し、38億1百万円となりました。主な要因は、当期純損失2億13百万円と配当金支払1億18百万円等により株主資本が3億29百万円減少したことと、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が1億42百万円増加したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。


(3) 経営成績の分析


第33期
(自 2016年3月1日
至 2017年2月28日)
第34期
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)
増減額
千円千円千円
売上高3,763,4503,652,005△111,444
売上原価1,769,8411,942,757172,915
販売費及び一般管理費1,943,4031,902,363△41,040
営業外収益34,38533,163△1,222
営業外費用1,0777,2726,194
特別損失6,61650,06143,445


(売上高)
売上高は、36億52百万円となり、前事業年度に比べ1億11百万円減少(前年比97.0%)いたしました。新規入会者が前年を上回ったことで入会金売上は増加となりましたが、会員数が減少したことで月会費売上が減少となりました。

(売上原価)
売上原価は、19億42百万円となり、前事業年度に比べ1億72百万円増加(前年比109.8%)いたしました。広告宣伝の強化やマリッジコンサルタントの雇用形態の見直しおよび都市圏を中心とした契約期間の変更、ご来店受付センターの拡大等により増加となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、19億2百万円となり、前事業年度に比べ41百万円減少(前年比97.9%)いたしました。会報誌の電子化等による一般費の削減や川崎ルフロン店等の店舗閉鎖による固定費の削減によるものです。

(営業外損益)
営業外収益は、受取配当金29百万円などの計上により33百万円(前年比96.4%)となりました。営業外費用は、7百万円(前年比675.2%)となりました。

(特別損益)
特別損失は、固定資産除却30百万円、賃貸借契約解約損19百万円の計上により50百万円(前年比756.7%)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05433] S100D0JQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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