有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XV36 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ZenmuTech 役員の状況 (2025年12月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
(注) 1.当社は、2026年3月26日開催の第12期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役白川彰朗氏、轟芳英氏、樽本哲氏、髙栁文子氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2026年3月26日開催の第12期定時株主総会終結時の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2026年3月26日開催の第12期定時株主総会終結時の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の白川彰朗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しており、独立した立場から業務の執行について有用な助言を受けるとともに適切な監督機能を果たし、社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、同氏は、当社新株予約権(新株予約権の目的となる株式数3,000株)を保有している他に、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員の轟芳英氏は、公認会計士として大企業や中堅・新興企業の会計監査から、スタートアップ企業におけるIPO支援など幅広い実務経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し、選任しております。なお、同氏及びその近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員の樽本哲氏は、弁護士として企業法務やコンプライアンスの分野における高い知見と実務経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,000株)を保有している他に、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員の髙栁文子氏は、公認会計士としての専門性と会計監査の豊富な実務経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し、選任しております。なお、同氏及びその近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、当社が上場する東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相談の生じるおそれのない者を独立役員に指定することにしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準および方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役との面談を通じ、当社の経営及び業務執行の状況等を把握するとともに、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって監督・監査並びに牽制機能の向上に努めております。
また、監査等委員は、年度決算における会計監査人の監査役会への報告に立ち会うほか、内部監査部門との情報共有や相互連携を図ることで監査業務の実効性確保に努めております。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役社長CEO | 阿部 泰久 | 1971年10月16日生 | 1996年9月 日本オラクル株式会社 入社 2008年3月 SAPジャパン株式会社 入社 2011年12月 アマゾンウェブサービスジャパン株式会社(現アマゾンウェブサービスジャパン合同会社)入社 2022年2月 当社 入社 執行役員CMO 2022年5月 当社 取締役CMO 2025年6月 当社 代表取締役社長CEO(現任) | (注)3 | 3,800 |
| 専務取締役 COO兼CTO | 國井 晋平 | 1960年2月7日生 | 1983年4月 株式会社東芝 入社 2009年10月 同社 台湾東芝国際調達社 副社長 兼台湾開発センター長 2016年4月 Pegatron Corporation 入社 2017年10月 当社 入社 2018年5月 当社 取締役 研究開発本部長 2019年3月 当社 代表取締役社長 2019年9月 当社 取締役CTO兼研究開発本部長 2020年3月 当社 専務取締役CTO兼CWO兼技術開発部長 2025年3月 当社 専務取締役CTO兼技術開発部長 2025年6月 当社 専務取締役COO兼CTO(現任) | (注)3 | 1,400 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 CFO兼CWO | 酒井 茂輝 | 1982年12月13日生 | 2008年4月 SUS株式会社 入社 2017年3月 当社 入社 2020年1月 当社 管理本部 Manager 2020年6月 当社 取締役CFO兼管理部長 2025年3月 当社 取締役CFO兼CWO兼管理部長(現任) | (注)3 | 1,200 |
| 社外取締役 | 白川 彰朗 | 1955年11月27日生 | 1981年11月 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社 1998年2月 株式会社インテリジェント・キャピタルゲイト設立 代表取締役(現任) 2000年5月 つばさハンズオンキャピタル株式会社設立 代表取締役 2006年3月 株式会社キャンバス 社外監査役 2006年10月 エス・アイ・ピー株式会社 取締役 2012年6月 株式会社ウィルグループ 取締役 2015年4月 日本経済大学大学院生態会計研究所特任教授 2016年1月 株式会社ママスクエア 社外監査役 2016年9月 株式会社キャンバス 取締役監査等委員(独立役員)(現任) 2017年8月 株式会社ママスクエア 取締役 2021年3月 当社 社外取締役(現任) 2024年10月 クオン株式会社 取締役(現任) | (注)3 | 1,000 |
| 取締役 監査等委員 | 佐藤 哲平 | 1948年10月4日生 | 1971年4月 株式会社日本ビジネスコンサルタント (現 株式会社日立システムズ) 入社 2008年4月 株式会社日立情報システムズ(現 株式会社日立システムズ) 執行役常務 2011年4月 株式会社日立情報システムズ(現 株式会社日立システムズ) 取締役専務執行役員 2012年4月 株式会社日立システムズエンジニアリングアンドソリューション(現 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス) 代表取締役社長 2014年6月 当社 顧問 2017年5月 当社 監査役 2019年10月 当社 取締役 2020年6月 当社 特別顧問 2021年3月 当社 常勤監査役 2026年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | 6,000 |
| 取締役 監査等委員 | 轟 芳英 | 1964年8月17日生 | 1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所 1993年3月 公認会計士 登録 2014年7月 一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会 監事 2021年5月 一般社団法人総合研究フォーラム 理事(現任) 2021年7月 轟公認会計士事務所 開設 代表 (現任) 2021年9月 株式会社MICIN 社外監査役 (現任) 2021年10月 株式会社どぅし南ぬ島 取締役 2022年4月 MICIN少額短期保険株式会社 監査役(現任) 2022年6月 株式会社ispace 社外監査役(現任) 2024年11月 当社 社外監査役 2025年5月 クラフツ監査法人パートナー(現任) 2026年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 監査等委員 | 樽本 哲 | 1977年2月20日生 | 2003年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 赤坂シティ法律事務所 入所 2009年3月 ラフラインホールディングス株式会社 社外取締役 2015年9月 株式会社マナマナ 監査役 2017年4月 ベジタリア株式会社 監査役 2018年3月 樽本法律事務所(現 インテアス法律事務所)設立 代表弁護士(現任) 2018年3月 ミクスト株式会社 代表取締役(現任) 2020年6月 株式会社ニューロシューティカルズ 監査役(現任) 2020年6月 一般財団法人全国レガシーギフト協会 代表理事(現任) 2022年3月 当社 社外監査役 2025年7月 認定特定非営利活動法人出会トレード・ラベルジャパン代表(現任) 2026年1月 大学院大学至善館 評議員(現任) 2026年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
| 取締役 監査等委員 | 髙栁 文子 | 1976年5月21日生 | 1999年4月 東京海上火災保険株式会社(現/東京海上日動火災保険株式会社) 入社 2007年12月 有限責任あずさ監査法人 入所 2011年9月 公認会計士登録 2015年1月 髙栁文子公認会計士事務所設立 所長(現任) 2016年3月 税理士登録 2016年3月 髙栁文子税理士事務所設立 所長 (現任) 2017年7月 税理士法人エスネットワークス入社 2017年9月 宝印刷株式会社 顧問(現任) 2019年3月 株式会社アクティブ アンド カンパニー 常勤監査役(現任) 2024年8月 当社 社外取締役 2026年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任) | (注)4 | - |
| 計 | 13,400 | ||||
2.取締役白川彰朗氏、轟芳英氏、樽本哲氏、髙栁文子氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2026年3月26日開催の第12期定時株主総会終結時の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2026年3月26日開催の第12期定時株主総会終結時の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役の白川彰朗氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しており、独立した立場から業務の執行について有用な助言を受けるとともに適切な監督機能を果たし、社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、同氏は、当社新株予約権(新株予約権の目的となる株式数3,000株)を保有している他に、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員の轟芳英氏は、公認会計士として大企業や中堅・新興企業の会計監査から、スタートアップ企業におけるIPO支援など幅広い実務経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し、選任しております。なお、同氏及びその近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員の樽本哲氏は、弁護士として企業法務やコンプライアンスの分野における高い知見と実務経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,000株)を保有している他に、その近親者及びそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員の髙栁文子氏は、公認会計士としての専門性と会計監査の豊富な実務経験を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断し、選任しております。なお、同氏及びその近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等を含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、当社が上場する東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相談の生じるおそれのない者を独立役員に指定することにしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準および方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役との面談を通じ、当社の経営及び業務執行の状況等を把握するとともに、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって監督・監査並びに牽制機能の向上に努めております。
また、監査等委員は、年度決算における会計監査人の監査役会への報告に立ち会うほか、内部監査部門との情報共有や相互連携を図ることで監査業務の実効性確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40429] S100XV36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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