株式会社ｅＷｅＬＬ 役員の状況 (2025年12月期)

①役員一覧
a.2026年3月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	中野 剛人	1973年9月16日生	1991年4月 ㈱サンエース入社 2012年1月 葬祭式場パルティ枚方東入社 2012年6月 当社設立 代表取締役社長就任 2018年4月 当社取締役会長就任 2018年10月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	5,951,012
常務取締役 カスタマー本部長	北村 亜沙子	1976年10月25日生	1998年1月 ㈱エンジェルダスト入社 1999年8月 ㈱プラネタリーニューエリアン入社 2001年8月 ㈱ドゥバッセ取締役就任 2004年4月 ㈱みづほファシリティーズ監査役 就任 2007年6月 ㈱ヴェルズ取締役就任 2012年2月 ㈱PNA代表取締役就任 2012年7月 当社入社 2012年10月 当社常務取締役就任(現任) 2019年1月 当社カスタマー本部長 2020年2月 当社管理本部長 2023年1月 当社カスタマー本部長(現任)	(注)3	2,476,291
取締役 プロダクト本部長	浦吉 修	1964年6月30日生	1984年4月 ㈱ジュピターミュージックスタジオ 入社 1987年12月 ㈱ビデオ・サンモール入社 1995年1月 情報戦略研究所(アップルプレゼン センター)入社 1995年5月 ㈱マルチテック入社 1995年8月 トランス・コスモス㈱入社 1996年3月 クォークジャパン㈱入社 2001年4月 ㈱ネットペイン入社 2002年4月 ㈱恒陽社印刷所入社 2005年4月 ㈱エイビス・テクノロジーズ入社 2009年7月 ㈱イーネットソリューションズ入社 2019年3月 当社入社 2020年2月 当社取締役(現任) 2020年2月 当社カスタマー本部長 2021年1月 当社プロダクト本部長 2021年4月 当社カスタマー本部長 2023年1月 当社プロダクト本部長(現任)	(注)3	37,515
取締役	松下 智樹	1977年4月24日生	2008年6月 ㈱Due Diligence 代表取締役 2010年6月 トビラシステム㈱ 取締役副社長 2018年5月 ㈲ひので 取締役 2022年6月 ㈱Singular Perturbations 副社長(現任) 2024年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	20,836
常勤監査役	増田 芳宏	1968年1月8日生	1991年4月 大和証券㈱入社 2020年4月 当社入社 2020年10月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	松山 治幸	1949年2月14日生	1978年3月 公認会計士登録 1988年6月 中央監査法人社員就任 1995年10月 松山公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任) 2014年7月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	平田 精作	1940年7月30日生	1980年9月 ㈱大阪山田守建築事務所(現 ㈱山田綜合設計)取締役就任 2011年1月 ㈱N・フィールド監査役就任 2016年3月 ㈱N・フィールド取締役(監査等委員)就任 2020年2月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	清水 俊順	1966年10月14日生	1996年4月 弁護士登録/清水・高村法律事務所入所 2002年4月 清水・高村法律事務所パートナー 2003年1月 弁護士法人サン総合法律事務所 設立 同所パートナー 2011年1月 弁護士法人サン総合法律事務所 代表パートナー(現任) 2012年6月 公益社団法人大阪府柔道整復師会 外部理事 2016年4月 大阪簡易裁判所 民事調停委員 2020年4月 ㈱コラントッテ社外取締役(現任) 2022年3月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					8,485,654

(注)1.取締役松下智樹氏は、社外取締役であります。
2.監査役松山治幸、平田精作および清水俊順の各氏は、社外監査役であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会終結時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月17日開催の臨時株主総会終結時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

b.2026年3月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」および「監査役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	中野 剛人	1973年9月16日生	1991年4月 ㈱サンエース入社 2012年1月 葬祭式場パルティ枚方東入社 2012年6月 当社設立 代表取締役社長就任 2018年4月 当社取締役会長就任 2018年10月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	5,951,012
常務取締役 カスタマー本部長	北村 亜沙子	1976年10月25日生	1998年1月 ㈱エンジェルダスト入社 1999年8月 ㈱プラネタリーニューエリアン入社 2001年8月 ㈱ドゥバッセ取締役就任 2004年4月 ㈱みづほファシリティーズ監査役 就任 2007年6月 ㈱ヴェルズ取締役就任 2012年2月 ㈱PNA代表取締役就任 2012年7月 当社入社 2012年10月 当社常務取締役就任(現任) 2019年1月 当社カスタマー本部長 2020年2月 当社管理本部長 2023年1月 当社カスタマー本部長(現任)	(注)3	2,476,291

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 プロダクト本部長	浦吉 修	1964年6月30日生	1984年4月 ㈱ジュピターミュージックスタジオ 入社 1987年12月 ㈱ビデオ・サンモール入社 1995年1月 情報戦略研究所(アップルプレゼン センター)入社 1995年5月 ㈱マルチテック入社 1995年8月 トランス・コスモス㈱入社 1996年3月 クォークジャパン㈱入社 2001年4月 ㈱ネットペイン入社 2002年4月 ㈱恒陽社印刷所入社 2005年4月 ㈱エイビス・テクノロジーズ入社 2009年7月 ㈱イーネットソリューションズ入社 2019年3月 当社入社 2020年2月 当社取締役(現任) 2020年2月 当社カスタマー本部長 2021年1月 当社プロダクト本部長 2021年4月 当社カスタマー本部長 2023年1月 当社プロダクト本部長(現任)	(注)3	37,515
取締役	松下 智樹	1977年4月24日生	2008年6月 ㈱Due Diligence 代表取締役 2010年6月 トビラシステム㈱ 取締役副社長 2018年5月 ㈲ひので 取締役 2022年6月 ㈱Singular Perturbations 副社長 (現任) 2024年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	20,836
常勤監査役	増田 芳宏	1968年1月8日生	1991年4月 大和証券㈱入社 2020年4月 当社入社 2020年10月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	松山 治幸	1949年2月14日生	1978年3月 公認会計士登録 1988年6月 中央監査法人社員就任 1995年10月 松山公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任) 2014年7月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	清水 俊順	1966年10月14日生	1996年4月 弁護士登録/清水・高村法律事務所 入所 2002年4月 清水・高村法律事務所パートナー 2003年1月 弁護士法人サン総合法律事務所 設 立 同所パートナー 2011年1月 弁護士法人サン総合法律事務所 代 表パートナー(現任) 2012年6月 公益社団法人大阪府柔道整復師会 外部理事 2016年4月 大阪簡易裁判所 民事調停委員 2020年4月 ㈱コラントッテ社外取締役(現任) 2022年3月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	齋田 博司	1979年8月9日生	2008年12月 優成監査法人 入社(現 太陽有限責任監査法人) 2014年1月 公認会計士登録 2021年4月 Helix Accounting Partners合同会社 設立 代表社員(現任) 2026年3月 当社監査役就任(予定)	(注)4	-
計					8,485,654

(注)1.取締役松下智樹は、社外取締役であります。
2.監査役松山治幸、清水俊順および齋田博司の各氏は、社外監査役であります。
3.2026年3月27日開催予定の定時株主総会終結時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2026年3月27日開催予定の定時株主総会終結時から、2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の松下智樹氏は、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、当社の経営に対し、助言・監督する適切な人材と判断しております。
なお、同氏は、当社の株式20,836株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松山治幸氏は、公認会計士・税理士としての業務経験を通じ、財務、会計および税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の平田精作氏は、他の上場企業において常勤監査役を経験され、監査業務経験を通じ、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の清水俊順氏は、弁護士としての業務経験を通じ、法務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2026年3月27日開催予定の第14期定時株主総会において、社外監査役として選任予定の齋田博司氏は、公認会計士として財務、会計、内部統制を含むガバナンス体制、M&A等に関する様々な業種の実務を経験するとともに、訪問看護・介護事業を営む企業の監査や、SaaS事業を営む企業の監査およびIPO支援業務に携わる等、当社の事業領域に近い分野における知見を有し、経営管理体制の強化に関する実務的な経験を蓄積しております。当社が展開する事業の特性を踏まえた財務報告や内部統制体制の強化およびガバナンスの実効性向上に資するのみならず、当社の長期的かつ持続的な成長に向けた経営基盤の強化にも寄与するものと判断しております。同氏は、当社の株式は保有しておらず、同氏が過去に勤務していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務経験がある太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人としての取引関係がありますが、同氏が同法人を退職後4年が経過しており、また同氏が代表を務めるHelix Accounting Partners合同会社とは、2024年12月から2026年2月までの間、業務委託契約を締結し、当社の決算開示に係る指導を受けておりましたが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断しており、その他の当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準を次のとおり定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

[独立役員の選任基準]
当社における社外取締役及び社外監査役が、企業統治において果たす役割及び機能は、当社グループとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を、当社の持続的な企業価値向上のための経営判断に反映させることであります。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、以下の各項の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断いたします。

1.当社グループの業務執行者である者もしくはあった者、またはそれらの配偶者もしくは二親等内の親族である者
2.過去10年間において、以下のいずれかに該当する者(法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
(1)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主
(2)当社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している法人、組合等の団体の業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先
(4)当社グループを主要な取引先とする者
(5)当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の他の企業等の業務執行者
(6)上記(1)～(5)のいずれかに掲げる者の配偶者または二親等内の親族である者
3.過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
(1)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(2)当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者
(3)当社グループから多額の寄付を受けている者
(4)上記(1)～(3)のいずれかに掲げる者の配偶者または二親等内の親族である者
4.その他独立した社外役員としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

《用語の定義および条件》
※主要な取引先とは、当社のサービス等の販売先または仕入先で、1事業年度での取引高が当社の連結売上高の2%を超えるものをいう。
※当社を主要な取引先とする者とは、1事業年度においてその者の年間連結売上高の2%または10百万円のいずれか高い額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に10百万円を超える場合をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と原則年4回面談を行い、監査結果の確認、情報交換ならびに意見交換を行っております。
なお、監査役、内部監査人および会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。