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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6IG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社enish 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


メニュー沿革

回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)3,959,9234,073,0013,892,9294,118,7823,508,746
経常損失(△)(千円)△1,462,710△641,945△267,969△375,712△1,265,054
当期純損失(△)(千円)△1,469,585△1,044,061△279,710△415,443△1,374,161
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)2,238,5172,824,2652,853,2003,379,8423,757,545
発行済株式総数(株)10,801,60013,729,76013,843,56017,243,56021,543,560
純資産額(千円)718,890840,911561,7481,127,299508,544
総資産額(千円)1,727,6762,047,2681,536,4062,250,2191,893,395
1株当たり純資産額(円)60.3356.7440.2565.1523.43
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△142.97△83.05△20.27△25.84△76.60
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)37.738.136.349.926.7
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,521,878△734,751△526,595△206,301△1,338,962
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△37,559△58,966△49,21767,200△81,923
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,213,8201,223,307△172,1201,104,039798,415
現金及び現金同等物の期末残高(千円)683,5891,113,823365,2441,330,183707,713
従業員数(人)117100104118119
(外、平均臨時雇用者数)(35)(30)(33)(36)(28)
株主総利回り(%)119.277.666.161.930.0
(比較指標:TOPIX)(%)(155.2)(120.8)(133.3)(126.6)(158.4)
最高株価(円)1,4351,110634579945
最低株価(円)400303343276146
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、第11期においては、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前事業年度の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27047] S100T6IG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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