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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MW7

有価証券報告書抜粋 株式会社fantasista 対処すべき課題 (2015年9月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1)現状の認識について
景気動向は不透明ながらも、近年の外国人観光客の急増や外国人投資家の不動産投資の増加など急速に変わる経済状況を当社はビジネスチャンスととらえ、主力事業であるゴルフ・リゾート事業、そしてリアルエステート事業の拡充を図ります。また、もう一つの基幹事業である建設事業においては、東京五輪開催が迫る中、堅調に受注を伸ばし、今後も業績の伸長を目指す所存であります。
また今後の課題として以下の点を重要ととらえ対処する所存であります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
外的環境は概ね良好に推移しておりますが、個人消費の伸び悩みなど予断を許さない状況も継続しており、当社グループの経営に与える影響は少なからず出てくることが予想されます。しかしながら、当社グループは、収益構造の改善を進め、当社グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってまいります。
1)優秀な人材の確保
各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定的な確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所に配置できるグループとして人材活用体制の整備に努めてまいります。特に、当社の新たなメインテーマである『グローバル』を実現していく為、外国語及び外国文化、各国市場への知見を持った人材を積極的に確保してまいります。
2)各事業の体質強化
リアルエステート事業は、最近の景気動向を鑑みて積極的な展開を図り、リノベーション事業から大型開発案件まで総合的に取組んでいく事で、当社の中核事業へと育成してまいります。建設事業は、見積精度向上による受注の拡大、徹底したコスト縮減等の経営努力を行っていく一方、人材交流等を通じ当社グループ全体とのシナジーを更に向上させ、当社の収益基盤を堅実に担いながら、他事業セグメントの積極的成長への貢献をしてまいります。ゴルフ・リゾート事業は、徹底した効率化によるコスト削減を継続しつつ、会員様を含むご利用者様の満足度向上を図るべく積極的な企画及び投資を推し進め、事業を拡大してまいります。又、リゾートホテル等の開発・運営に注力し、より高度な経営ノウハウを持つ企業へと成長してまいります。ファイナンス事業は、ゴルフ場などへのリース事業に集約されましたが、安定収益事業の一端を担ってまいります。
(3)対処方針
当社グループは本日現在、日本国内における不動産市場、ゴルフ市場、建設業、M&A実務への知見を有しており、それを強みとして海外投資家にアピールし、海外資本を日本国内に呼び込むことによる業績拡大を図っております。現在の為替動向は円安基調にあり、当社の方針は為替動向にマッチしたものとなっておりますが、円高が進んだ場合、業績に大きな悪影響を受けるリスクがあります。当該リスクをヘッジする為には、海外市場への知見を高めていく一方で海外投資の実績を積む事で、日本からの海外投資窓口としての地位を、早急に構築していく必要がございます。その為に、外国人人材の登用、海外子会社を通じた投資に積極的に取り組んでまいります。

(4) 具体的な取り組み状況
赤字経営からの脱却を最優先課題と考え、利益の確保、成長路線へ推進しております。具体的には以下のとおりです。
1)ゴルフ・リゾート事業
昨今の円安基調や日本への関心の高まりなど、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。
2) ファイナンス事業
事業規模を縮小しておりますが、ゴルフ場を対象に、ゴルフ場管理機器、車両等のリース等を展開していくことにより、収益の確保を目指してまいります。
3) 建設事業
経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、2020年東京オリンピック開催により公共・民間を問わず需要の増加を見込んでおり、受注の増加を確実に実現させるとともに、合理化を進め、収益力を向上させてまいります。
4) リアルエステート事業
今期は昨年までの事業の再編を終え、都心を中心に本格的に物件の売買を再開いたしました。今後も情報収集力を高め、昨今の外国人投資家を中心とする不動産投資の波にのり、積極的に取引の増加を目指します。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00263] S1006MW7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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