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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C115

有価証券報告書抜粋 株式会社fantasista 業績等の概要 (2017年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度(2016年10月1日~2017年9月30日)におけるわが国の経済状況は、米国の新政権による政策運営の不確実性、英国のEU離脱問題や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況を抱えながらも、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかに増加基調にあり、全体としては底堅さを増しております。また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であり、明るいニュースは随所に見受けられました。このような状況下で、当社グループは、売上高は前年同期と比較して2億22百万円増加し、営業利益は前年同期と比較して1億8百万円減少いたしました。
経常損益に関しましては、当連結会計年度に、関係会社(株式会社東京衡機)を株式売却により持分法適用会社から除外し、株式会社岩手ホテルアンドリゾートを新たに実質的な持分法適用会社に含めたことにより、持分法による投資損失は84百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高39億79百万円(前年同期売上高37億57百万円)、営業利益71百万円(前年同期営業利益1億80百万円)、経常利益7百万円(前年同期経常利益2億36百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億34百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
また、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。
(ゴルフ・リゾート事業)
ゴルフ・リゾート事業におきましては、来場者数の確保により売上高をほぼ前年度の水準に維持できたことで営業利益が改善しました。この結果、売上高12億70百万円(前年同期売上高12億74百万円)、営業利益1億28百万円(前年同期営業利益98百万円)となりました。
(建設事業)
建設事業におきましては、順調に工事が進捗し売上高・営業利益ともに増加しております。この結果、売上高15億7百万円(前年同期売上高14億96百万円)、営業利益41百万円(前年同期営業利益35百万円)となりました。
(リアルエステート事業)
リアルエステート事業におきましては、利益率の低下等により売上高12億円(前年同期売上高9億18百万円)、営業利益1億86百万円(前年同期営業利益3億17百万円)となりました。
(その他)
上記に属さない事業(主にファイナンス取引関連)は、売上高4百万円(前年同期売上高72百万円)、営業利益1百万円(前年同期営業利益11百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し、11億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は4億19百万円(前年同期は3億40百万円の減少)となりました。主な要因は、増加要因としての税金等調整前当期純利益27百万円、持分法による投資損失84百万円、減少要因として、たな卸資産の増加5億33百万円などです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により増加した資金は3億43百万円(前年同期は16億14百万円の減少)となりました。主な要因は、増加要因として関係会社株式の売却による収入4億85百万円、貸付金の回収による収入60百万円、減少要因として関係会社株式の取得による支出1億81百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は7億41百万円です(前年同期は10億53百万円の増加)。主な要因は、長期借入による収入7億76百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00263] S100C115)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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