株式会社ｆｏｎｆｕｎ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、公共投資の増加などの影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、改善してきた雇用・所得環境に比べると、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠き、海外経済は一部に弱さが見えております。今後は、EUからのイギリス離脱、アメリカの保護主義への傾倒など海外経済に不透明さはあるものの、雇用・所得情勢は引き続き改善する中、個人消費が堅調に推移し、企業業績の回復を受けて生産性向上のための設備投資も増加し、緩やかな回復が続くことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2016年12月末における携帯電話の契約数は1億6,071万件(前年同期比4.1%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。

① リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販とシステム運用コストの見直しを継続し、利益確保に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。顧客企業のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、顧客の獲得、解約防止、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は323百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は115百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

② SMS事業
当連結会計年度において、経営判断の迅速化と経営成績の明確化を目的に、SMS事業を当社から子会社・株式会社FunFusionへ移しております。SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当連結会計年度においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規顧客の獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も前期に比べ大幅に増加しており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は49百万円(前年同期比98.4%増)、営業損失9百万円(前年同期営業損失20百万円)となりました。

③ データエントリー事業
データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、主に当社子会社・株式会社e-エントリーにて実施しております。データエントリー事業の売上高は120百万円(前年同期比48.2%増)、営業利益3百万円(前年同期営業損失3百万円)となりました。


④ その他
その他の売上は、主に当社子会社・株式会社アドバンティブの受託ソフトウェア開発事業とリスティング等のWeb広告運用業務を代行する事業によるものであり、売上高は98百万円(前年同期比172.4%増)、営業損失1百万円(前年同期営業利益1百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高592百万円(前年同期比19.6%増)、営業損失36百万円(前年同期営業損失12百万円)、経常損失26百万円(前年同期経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失28百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ43百万円減少し、280百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は9百万円(前連結会計年度は9百万円の収入)となりました。この主な要因は長期未収入金の減少433百万円、減価償却費の計上13百万円、仕入債務の増加12百万円等の資金増に対し、貸倒引当金の減少432百万円、税金等調整前当期純損失の計上27百万円、売上債権の増加16百万円等の資金減によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は46百万円(前連結会計年度は77百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期積立の払戻による収入196百万円、定期積立による支出142百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は80百万円(前連結会計年度は97百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出124百万円、長期借入による収入100百万円、短期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。