株式会社ｊｉｇ．ｊｐ 役員の状況 (2025年3月期)

2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

① 役員一覧

男性8名 女性3名(役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長CEO	川股 将	1991年9月4日	2016年4月 野村證券株式会社 投資銀行部門 入社 2021年2月 当社 入社 2023年6月 当社 執行役員 事業戦略担当 2024年6月 当社 代表取締役社長CEO(現任) 2024年6月 株式会社A Inc. 代表取締役社長(現任) 2024年6月 株式会社B Inc. 取締役(現任) 2024年12月 株式会社C Inc. 取締役(現任) 2025年4月 株式会社アンビリアル 代表取締役社長(現任)		(注)3	169,600
取締役CFO	田中 雄一郎	1992年12月30日	2016年4月 野村證券株式会社 投資銀行部門 入社 2022年1月 JPモルガン証券株式会社 投資銀行本部 入社 2023年4月 当社 入社 2023年6月 当社 執行役員 財務戦略・IR担当 2024年6月 当社 取締役CFO(現任) 2024年6月 株式会社A Inc. 取締役(現任) 2024年6月 株式会社B Inc. 取締役(現任) 2024年12月 株式会社C Inc. 取締役(現任) 2025年4月 株式会社アンビリアル 取締役(現任)		(注)3	43,000
取締役 創業者	福野 泰介	1978年11月8日	2001年3月 有限会社ユーエヌアイ研究所 (現:株式会社ユーエヌアイ研究所)設立 代表取締役 2002年12月 株式会社ユーエヌアイ研究所 取締役副社長 2003年5月 当社設立 代表取締役社長 2004年5月 有限会社モノバイト 設立 代表取締役 2005年3月 株式会社ユーエヌアイ研究所 取締役 2007年5月 特定非営利活動法人たんなん夢レディオ 理事(現任) 2012年9月 特定非営利活動法人エル・コミュニティ 理事(現任) 2015年5月 一般社団法人福井県情報システム工業会 理事(現任) 2016年5月 株式会社B Inc. 代表取締役社長 2017年3月 株式会社A Inc. 取締役 2018年6月 当社 取締役会長 2020年11月 一般財団法人神山まるごと高専設立準備財団 評議員(現任) 2021年4月 特定非営利活動法人AMATERAS 理事(現任) 2022年5月 一般社団法人高専人会 理事(現任) 2023年6月 当社 代表取締役社長 2023年6月 株式会社A Inc. 代表取締役社長 2023年6月 株式会社B Inc. 取締役(現任) 2024年6月 当社 取締役 創業者(現任) 2024年10月 公益財団法人 IchigoJam財団 代表理事(現任)		(注)3	10,429,200
取締役	岸 周平	1976年8月16日	2000年4月 株式会社アクシブドットコム (現:株式会社CARTA HOLDINGS) 入社 2003年5月 当社設立 取締役(現任) 2013年7月 株式会社A Inc. 代表取締役 2013年8月 スマートアイデア株式会社 取締役 2016年4月 株式会社A Inc. 取締役(現任)		(注)3	4,749,300

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	赤浦 徹	1968年8月7日	1991年4月 日本合同ファイナンス株式会社 (現:ジャフコ グループ株式会社) 入社 1999年10月 インキュベイトキャピタルパートナーズ ゼネラルパートナー 2000年3月 株式会社エスプール 社外取締役(現任) 2005年6月 当社 社外取締役(現任) 2007年8月 Sansan株式会社 取締役(現任) (現:監査等委員) 2010年9月 インキュベイトファンド株式会社 代表取締役 (現任) 2014年10月 株式会社ダブルスタンダード 監査役 2017年3月 IFホールディングス株式会社 代表取締役(現任) 2017年12月 株式会社ispace 取締役(現任) 2019年7月 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 会長 2021年6月 株式会社ダブルスタンダード 取締役(現任) 2023年7月 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問(現任)		(注)3	5,412,000
取締役	菅沼 匠	1981年2月16日	2002年10月 監査法人トーマツ (現:有限責任監査法人トーマツ) 入所 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所 (現:株式会社日本取引所グループ) 出向 2005年5月 公認会計士登録 2006年12月 クックパッド株式会社 入社 2011年11月 最高裁判所 司法研修所 入所 2012年12月 弁護士登録 2012年12月 弁護士法人クレア法律事務所 入所 2013年6月 ランサーズ株式会社 管理部長 2013年12月 ランサーズ株式会社 執行役員 2015年12月 リンクパートナーズ法律事務所 設立 代表パートナー(現任) 2017年5月 株式会社ダブルエー 社外取締役(現任) (現:監査等委員) 2018年12月 当社 社外取締役(現任) 2020年9月 株式会社Arent 監査役(現任)		(注)3	-
取締役	矢島 里佳	1988年7月24日	2011年3月 「日本の伝統を次世代につなぐ」 株式会社和える 創業 代表取締役社長(現任) 2023年1月 株式会社オーツーパートナーズ 社外取締役(現任) 2023年4月 株式会社Freewill 顧問(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(現任)		(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常勤監査役	葛西 倫子	1972年4月24日	1995年4月 株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入社 2002年4月 公認会計士中村利一事務所(現:税理士法人リーチ)入所 2007年5月 桐澤寛興会計事務所(現:響き税理士法人)入所 2008年3月 税理士法人みかさ入社 2009年4月 税理士登録 2014年1月 株式会社アカウンタックス入社 2016年11月 葛西倫子税理士事務所設立 所長(現任) 2018年4月 インキュベイトファンド株式会社入社 2021年1月 社会保険労務士登録 2023年6月 当社 監査役 2024年6月 当社 常勤監査役(現任) 2024年6月 株式会社A Inc. 監査役(現任) 2024年6月 株式会社B Inc. 監査役(現任) 2024年12月 株式会社C Inc. 監査役(現任) 2025年4月 株式会社アンビリアル 監査役(現任)		(注)4	-
監査役	豊島 絵	1977年2月4日	1999年10月 会計士補登録 2000年4月 朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 入社 2003年4月 公認会計士登録 2005年12月 当社 監査役(現任) 2006年1月 豊島公認会計士事務所 (現:税理士法人TM総合会計事務所) 設立 所長(現任) 2008年7月 税理士登録 2009年1月 株式会社TMS 設立 代表取締役(現任) 2012年11月 上海豊矩管理諮詢有限公司 設立 董事長(現任) 2013年7月 アルテック株式会社 監査役(現任) 2016年8月 台湾豊矩管理諮詢有限公司 設立 董事長(現任) 2018年10月 税理士法人TM総合会計事務所代表社員(現任) 2020年11月 みさき監査法人代表社員(現任)		(注)5	-
監査役	上杉 昌隆	1965年7月31日	1995年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 江守・川森・渥美法律事務所 入所 1999年4月 上杉法律事務所 開設 2000年9月 アムレック法律会計事務所 (現:霞が関法律会計事務所) 共同経営者 2003年6月 デジタルアーツ株式会社 監査役 2007年6月 当社 監査役(現任) 2013年6月 株式会社Trade Safe(現:株式会社コマースOneホールディングス) 監査役(現任) 2013年12月 株式会社セレス 監査役 2014年11月 株式会社Aiming 監査役(現任) 2015年3月 桜田通り総合法律事務所 開設 共同経営者(現任) 2016年3月 株式会社フルキャストホールディングス 取締役(監査等委員)(現任) 2016年6月 デジタルアーツ株式会社 取締役(監査等委員)(現任) 2021年3月 株式会社セレス 取締役(監査等委員)(現任)		(注)5	-
監査役	上松 恵理子	1959年11月13日	2009年8月 新潟大学国際センター 非常勤講師 2012年4月 特定非営利活動法人Asuka Academy 理事(現任) 2013年4月 武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部 准教授 2013年4月 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 客員研究員 2014年4月 新潟リハビリテーション大学 非常勤講師 2014年4月 東洋大学 非常勤講師 2015年4月 早稲田大学 招聘研究員(現任) 2018年8月 東京大学先端科学技術研究センター 客員研究員 2020年4月 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科 兼任講師 2022年3月 株式会社スノーピーク 社外取締役(監査等委員) 2022年10月 新潟リハビリテーション大学 特任教授(現任) 2023年4月 東京大学先端科学技術研究センター 客員上席研究員 2024年6月 当社 監査役(現任)		(注)6	-
計						20,803,100

(注)1.取締役 赤浦徹、菅沼匠及び矢島里佳は、社外取締役であります。
2.監査役 葛西倫子、豊島絵、上杉昌隆及び上松恵理子は、社外監査役であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会終結時から2026年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結時から2027年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5.2022年9月7日開催の臨時株主総会終結時から2026年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6.2024年6月25日開催の定時株主総会終結時から2028年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役4名を選任しております。

a. 社外取締役
・社外取締役の赤浦徹は、インキュベイトファンド株式会社の代表取締役として、ベンチャーキャピタル事業における長期の職務経験と他の会社における役員としての豊富な経験及びそれらを通じて培われた幅広い見識を有しており、経営全般及び企業投資に関する助言・提言を期待して選任しています。また、同氏は当社の普通株式5,412,000株を保有しており、当社とSansan株式会社との間には、当社による先方広告サービスの利用に関する取引関係が存在しますが、取引の規模は僅少であります。その他、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の菅沼匠は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社のガバナンスの機能強化と活性化を行うことが期待できると判断して選任しています。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の矢島里佳は、日本のものづくりの技術を世界に拡げるという高い志を持ち、他の企業で代表取締役として会社経営の経験を有するため、当社経営の意思決定に際して客観的かつ広い視野で適切な意見を提示する等、業務執行の監督役割を果たし、当社のガバナンスの機能強化と活性化を行うことが期待できると判断して選任しています。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b. 社外監査役
・社外監査役の葛西倫子は、税理士および社会保険労務士としての専門的知見および税務、労務の見識を有しています。これらの専門性および見識を活かし、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することを期待できるものと判断して選任しています。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役の豊島絵は、公認会計士・税理士としての財務、会計、税務に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を述べるなど、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断して選任しています。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役の上杉昌隆は、弁護士として企業法務を含む専門的な見地から助言・提言を行っており、また他社での社外監査役及び社外取締役としての経営に関する豊富な経験を活かし、当社の経営を監督することを期待して選任しています。なお、当社と株式会社セレスとの間には、先方ポイントサービスの利用や広告収入に関する取引関係が存在しますが、取引の規模は僅少であります。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役の上松恵理子は、他の会社での社外取締役の経験に加え、情報通信教育に関する専門的知見および情報通信教育アドバイザーとしての見識も有しており、これらの専門性を活かし、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断して選任しています。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。


独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しており、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしています。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」を定めており、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、社外役員7名のうち6名(社外取締役2名、社外監査役4名)を当該独立役員に指定しています。
以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本的な考え方に合致していると考えています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、内部監査担当者からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。