株式会社ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて110億8百万円増加し、218億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金が49億84百万円、のれんが19億21百万円及び有形固定資産が9億21百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて73億71百万円増加し、121億97百万円となりました。これは主に、短期借入金が30億円及び長期借入金が16億4百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36億36百万円増加し、96億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益39億95百万円を計上した一方で、剰余金の配当6億11百万円を実施したことにより、利益剰余金が33億83百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は670億16百万円となりました。
また、売上総利益は、117億4百万円となりましたが、積極的なインターネット広告の展開による広告宣伝費の増加やITエンジニアの増員等による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が58億5百万円となった結果、営業利益は58億98百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は、34百万円の損失となりました。これは主に、支払手数料によるものです。結果として、経常利益は58億63百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益(純額)は、43百万円の利益となりました。これは主に、特別利益に段階取得に係る差益1億69百万円、特別損失に投資有価証券評価損1億26百万円を計上したことによるものです。
法人税等(法人税等調整額を含む)は18億93百万円となり、結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は39億95百万円となりました。


(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
2018年12月期の見通しにつきましては、依然として世界経済の情勢に不確実性が高まっておりますが、日銀の金融緩和による良好な資金調達環境が継続しており、高い投資意欲による活発な不動産取引は、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと事業展開を図ることが重要であると考えております。
これを推進するため、2017年12月14日にお知らせいたしましたとおり、主力事業である「TATERU」事業を社名として起用し、業界における知名度及びブランド力の更なる向上と、より効果的な事業展開を目指し株式会社TATERUに社名変更いたします。また従来の「TATERU」事業を「TATERU Apartment」事業とし、引き続き会員数の増加と成約率の維持・向上を目指してまいります。その結果、アパートの引渡しは、棟数ベースで前年同期比約25%増を見込んでおります。
Robot Home事業においては、IoT機器「TATERU kit」をはじめとするIoT機器「Apartment kit」の提供数増加、更なる利便性と安全性の強化を図ってまいります。
不動産投資型クラウドファンディングTATERU Funding事業は、新商品であるキャピタル重視型ファンドの組成数増加を目指すとともに、更なる拡大及び提供商品の多様化を図るため、連結子会社として株式会社TATERU Fundingを設立し、第二種金融商品取引業や投資運用業の登録を目指してまいります。
TATERU bnb事業は、民泊運用物件の企画、開発及び運営を行っており、当該民泊物件の案件数を増加させることで、収益拡大を図ってまいります。
上記の取り組みによって、2018年12月期連結業績見通しにつきましては、売上高766億11百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益71億13百万円(同20.6%増)、経常利益70億99百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48億15百万円(同20.5%増)を見込んでおります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループはITの技術を早期に導入することで競争力を高め、差別化を図り成長してまいりました。今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るためにも、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後も、TATERU Apartment事業の拡充を図るとともに、「Apartment kit」をはじめとするIoT機器の開発・販売を行うRobot Home事業、民泊運用物件の企画、開発及び運営を行っているTATERU bnb事業及び不動産投資型クラウドファンディングTATERU Funding事業を主力事業へと育成すべく柔軟にサービスの開発を検討するとともに他社との業務提携を積極的に進め事業展開してまいります。