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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXST (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社unerry 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
執行役員CEO
内山 英俊1976年3月17日
2000年7月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱) 入社
2002年8月A.T.カーニー㈱ 入社
2005年9月㈱サイバード 入社 公式モバイルコンテンツ事業部部長
2008年4月㈱ANALOG TWELVE 共同創業 取締役
2015年8月当社 設立 代表取締役社長(現任)
2019年9月当社 執行役員CEO(現任)
2020年2月一般社団法人LBMA Japan 理事(現任)
(注)3普通株式
1,744,000
(注)6
取締役副社長
執行役員COO
Beacon Bank
事業部長
鈴木 茂二郎1975年3月20日
1999年5月アンダーセンコンサルティング㈱(現 アクセンチュア㈱) 入社
2003年11月㈱エヌリンクス 入社
2006年6月同社 取締役
2018年9月当社 取締役(現任)
2019年9月当社 執行役員COO Beacon Bank事業部長(現任)
2022年9月当社 副社長(現任)
(注)3普通株式
164,000
取締役
執行役員CFO
経営企画部長
斎藤 泰志1972年2月4日
1995年4月㈱アプレック(現 ㈱ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ) 入社
2001年8月㈱ビジネスブレイン太田昭和 入社
2003年7月ネクステック㈱(現 ㈱経営共創基盤 ものづくり戦略カンパニー) 入社 経営管理部長
2004年9月同社 取締役 経営管理部長
2009年4月同社 代表取締役
2012年11月㈱経営共創基盤 ネクステックカンパニー(現 ㈱経営共創基盤 ものづくり戦略カンパニー) カンパニー長
2015年6月㈱アルメディオ 社外取締役
2015年10月㈱経営共創基盤 IGPIカンパニー プリンシパル
2016年10月㈱ファーストロジック 取締役 経営管理部長
2017年6月㈱アルメディオ 社外取締役 監査等委員
2017年10月㈱経営共創基盤 IGPIカンパニー シニアエキスパート
エンゼルプレイングカード㈱(現 エンゼルグループ㈱) 執行役員 管理本部副本部長
2019年9月当社 取締役 執行役員CFO 経営企画部長(現任)
(注)3-
取締役
執行役員CMO
マーケティング部長
内山 麻紀子1977年11月14日
2000年7月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱) 入社
2006年2月㈱シンク 入社
2009年6月㈱サニーサイドアップ 入社
2016年8月当社 入社 経営企画部長
2019年9月当社 取締役 執行役員CMO
2020年7月当社 取締役 執行役員CMO マーケティング部長(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役八十川 祐輔1965年10月22日
1989年4月日本電信電話㈱ 入社
1999年1月㈱ボストン・コンサルティング・グループ 入社
2007年6月スパークス証券㈱(現 スパークス・アセット・マネジメント㈱) 代表取締役社長
2011年5月㈱オオゼキ 代表取締役社長
2013年5月㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ 入社 ディレクター
2015年8月㈱ワイノット 設立 代表取締役社長(現任)
2015年12月加藤産業㈱ 社外取締役(現任)
2018年9月当社 社外取締役(現任)
2019年2月MYCARE Hawaii Inc.CEO(現任)
(注)3-
常勤監査役神成 敦1958年7月24日
1984年4月飯野海運㈱ 入社
1987年7月㈱小松製作所 入社
1991年1月大東京火災海上保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱) 入社
2009年4月トヨタアセットマネジメント㈱(現 三井住友アセットマネジメント㈱) 出向 執行役員トレーディング部長
2010年6月同社 常勤監査役
2012年7月あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 業務監査部本社監査第二グループ担当部長
2013年10月MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 入社 監査部長
2016年5月協立情報通信㈱ 社外監査役(現任)
2017年5月KEN&BRAINSアセットマネジメント㈱(現 KEN&BRAINS㈱) 監査役
2018年3月㈱すららネット 常勤監査役
2019年9月当社 常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役前川 研吾1981年1月15日
2003年10月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所
2007年5月公認会計士登録
2007年9月税理士登録
2008年4月汐留パートナーズ㈱(現 RSM汐留パートナーズ㈱) 設立 代表取締役社長(現任)
2012年8月汐留パートナーズ税理士法人(現 RSM汐留パートナーズ税理士法人) 設立 代表社員(現任)
2018年9月当社 監査役(現任)
(注)4-
監査役渡邊 涼介1980年11月25日
2007年12月弁護士登録
2007年12月光和総合法律事務所 入所(現任)
2014年9月総務省 総合通信基盤局 専門職 入職
2019年11月内閣サイバーセキュリティセンター
サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ 入職
2020年4月当社 監査役(現任)
2021年1月東京都港区情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)
(注)4-
1,908,000

(注) 1.取締役 八十川祐輔は、社外取締役であります。
2.監査役 神成敦、前川研吾及び渡邊涼介は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年9月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2022年5月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役 内山麻紀子は、代表取締役社長 内山英俊の配偶者であります。
6.代表取締役社長 内山英俊の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有している株式会社UC AIRの所有株式数を合算しております。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、以下の6名を選任しております。
役職名氏名
執行役員CEO内山 英俊
執行役員COO鈴木 茂二郎
執行役員CFO斎藤 泰志
執行役員CMO内山 麻紀子
執行役員CTO伊藤 清香
執行役員CSO今泉 ライアン 幸男


② 社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しておりますが、いずれの社外役員についても、各人及び各人が所属する団体と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の八十川祐輔氏は、長年培われた経営コンサルティング・経営者としての経験をもとに当社取締役会に貴重な提言を行うとともに、当社の主要クライアント業種でもある流通・小売事業に対する知見から有益な助言を行うことにより当社サービスの一層の普及に貢献しております。
社外監査役の神成敦氏は、豊富な監査業務経験に基づいた、全社ガバナンス、リスク・マネジメントに関する高い見識を有しており、客観的な見地から、専門性を活かし経営を監視し、取締役会において意見を述べております。
社外監査役の前川研吾氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見地に加え、自身の会社経営において培われた豊富な知識・経験等に基づき、経営を監視し、取締役会において意見を述べております。
社外監査役の渡邊涼介氏は、弁護士の資格を有しており、その職務を通じて培われた法律に関する豊富な経験及び専門的な知識を有しております。その経験と見識に基づき経営を監視し、取締役会において意見を述べております。

c 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

d 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しております。
当社監査役3名は、全員社外監査役であり、監査役会を通じて各監査役の監査の状況を把握し、三様監査意見交換会を通じて会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37815] S100RXST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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