株式会社AlbaLink 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	河田 憲二	1987年2月7日	2008年4月 個人事業主としてインターネット広告事業を開業 2011年4月 ㈱フィガロ 入社 2014年9月 ㈱グリーンライト設立 代表取締役(現任) 2018年7月 デットリペイメント㈱設立 代表取締役(現任) 2019年5月 当社 代表取締役 社長(現任)	(注)3	4,404,700
取締役COO	大友 裕樹	1990年6月12日	2015年1月 ㈱インターグロース 設立 代表取締役(現任) 2017年3月 ㈱Clamppy 入社 2019年8月 ㈱FAMITAS設立 代表取締役 2023年8月 当社 マーケティング部長(現任) 2024年3月 当社 取締役COO(現任)	(注)3	8,800
取締役CFO	仲川 周	1987年6月4日	2011年4月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所 2017年1月 クリフィックス税理士法人 入社 2019年2月 ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱ 入社 2021年8月 ㈱バンカーズ・ホールディング 入社 2022年6月 同社 取締役執行役員CFO 2024年1月 当社 経理部長(現任) 2024年3月 当社 取締役CFO(現任)	(注)3	38,800
取締役	洲崎 智広	1970年8月3日	2006年7月 ㈱アイ・コーリング 取締役 2011年9月 比較.com㈱(現 手間いらず㈱)社外取締役 2012年3月 ㈱テクノブラッド 社外監査役(現任) 2012年7月 ㈱フェヴリナホールディングス(現 ㈱フォーシーズHD)取締役 2013年11月 ㈱日本ビジネスイノベーション 社外取締役 2015年12月 ㈱フォーシーズホールディングス(現 ㈱フォーシーズHD)代表取締役 2017年7月 ㈱Cure(現 ㈱フォーシーズHD)代表取締役 2018年12月 ㈱フェブリナ(現 ㈱フォーシーズHD) 代表取締役 2018年12月 ㈱サイエンスボーテ 代表取締役 2020年3月 ㈱メリテック 取締役 2020年5月 ㈱オルターブース 社外監査役 2020年10月 ㈱マリモ 社外監査役(現任) 2021年5月 ㈱オルターブース 社外取締役 2021年5月 当社 社外取締役(現任) 2021年9月 手間いらず㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年1月 ㈱GROWTH POWER 社外監査役(現任) 2022年4月 ㈱アイ・コーリング 代表取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小野 晃嗣	1981年3月7日	2006年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 2011年7月 野村證券㈱ 出向(2012年帰任) 2016年10月 ㈱エース(現 ㈱BuySell Technologies)取締役CFO(現任) 2020年10月 ㈱タイムレス 取締役 2022年7月 ㈱フォーナイン 取締役 2024年3月 ㈱むすび 取締役 2024年5月 ㈱クラス 社外取締役(現任) 2024年10月 レクストホールディングス㈱ 取締役 2025年3月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 常勤監査等委員	岡口 瑞穂	1985年9月13日	2004年4月 ㈱エステタイム 入社 2014年2月 有限責任あずさ監査法人 入所 2017年11月 アスクル㈱ 入社 2019年3月 仰星監査法人 入所 2024年3月 当社 常勤監査役 2026年3月 当社 社外取締役常勤監査等委員(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	野口 剛	1980年5月1日	2007年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2013年3月 ブリッジ税理士法人 入所 2014年8月 野口剛公認会計士事務所・野口剛税理士事務所 開所 2015年10月 税理士法人宮澤税務会計事務所 入所 2018年8月 野口剛税理士事務所 開所 2020年9月 合同会社EASY 設立 代表社員(現任) 2022年1月 当社 社外監査役 2022年7月 ㈱グーテンベルク 取締役(現任) 2023年5月 税理士法人LienFort 設立 代表社員(現任) 2025年5月 デジック㈱ 監査役(現任) 2025年6月 社会福祉法人戸越ひまわり福祉会 監事(現任) 2025年8月 野口剛行政書士事務所 開所 所長(現任) 2026年3月 当社 社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	竹澤 大格	1968年1月29日	1993年4月 弁護士登録 松嶋・寺澤法律事務所(現 松嶋総合法律事務所) 入所 1997年9月 ウィットマン・ブリード・アボット・モルガン法律事務所(米国ニューヨーク州ニューヨーク市) 入所 1998年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2014年12月 汐留総合法律事務所開設 同事務所所長(現任) 2016年3月 ㈱キャリア 社外取締役 2019年12月 ㈱キャリア 社外取締役監査等委員 2024年3月 当社 社外監査役 2026年3月 当社 社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	-
計					4,452,300

(注)1.取締役 洲崎智広、小野晃嗣、岡口瑞穂、野口剛、竹澤大格は、社外取締役であります。
2.監査等委員のうち、岡口瑞穂は、常勤監査等委員であります。

3.当社では取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までと規定しております。なお、河田憲二、大友裕樹、仲川周、洲崎智広、小野晃嗣の5名は2026年3月27日開催の定時株主総会において選任されております。
4.当社では監査等委員である取締役の任期を、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までと規定しております。なお、岡口瑞穂、野口剛、竹澤大格の3名は2026年3月27日開催の定時株主総会において選任されております。

② 社外役員の状況
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名のうち社外取締役は2名、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役は3名であります。
当社では、経営の透明性および健全性の確保を目的として、社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。社外取締役は、専門的な知見と経験を活かし、取締役会における監督機能の向上に貢献するとともに、経営陣に対する独立した視点からの助言を行うことで、経営判断の適正性を確保しております。
また、当社の監査体制においては、監査等委員会が内部監査や会計監査の報告を受け、必要に応じた助言を行うことで監査の実効性を高めております。さらに、監査等委員会は、取締役会における内部統制システムの運用状況についての報告を基に、適正な業務執行を確保する役割を担っております。
これらの体制を通じて、当社は一般株主の利益保護を確保しつつ、企業価値の持続的な向上を図るとともに、法令遵守の徹底と経営の透明性を高めることを目指しております
社外取締役の洲崎智広氏は、複数法人にて社外取締役及び社外監査役を務めており、幅広い経営や会計に関する知識を有しており、経営強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の小野晃嗣氏は、監査法人での会計監査業務での経験を経て、複数企業で取締役CFO等を務め、財務・経営管理に関する高い専門性を有しており、当社の経営監督及びガバナンス強化に貢献いただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の岡口瑞穂氏は、公認会計士としての専門的な知識を有しており、かつ、企業会計に関する実務経験が長いことから、かかる知見及び経験から当社の経営監督及びガバナンス強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の野口剛氏は、公認会計士としての専門的な知識を有しており、かつ、企業会計に関する実務経験が長いことから、かかる知見及び経験から当社の経営監督及びガバナンス強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の竹澤大格氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、かつ、企業法務に関する実務経験が長く企業法務部門への駐在経験を備えていることから、かかる知見及び経験から当社の経営監督及びガバナンス強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、監査等委員会と内部監査担当者は、内部監査についての実施状況の報告や情報交換を行っております。また、監査等委員会と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果などについて情報交換を行い、相互連携を図っております。