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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXOL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社BTM 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革


回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)2,291,4242,477,0883,041,6573,548,5344,154,597
経常利益又は経常損失(△)(千円)28,598△83,26967,340115,073150,870
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)12,408△81,76265,57077,686110,461
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)29,87229,87242,672174,837182,037
発行済株式総数(株)
普通株式4002,0002,0641,379,2001,413,500
A種優先株式60300300--
純資産額(千円)127,60445,842137,546479,205604,067
総資産額(千円)814,213658,889865,2341,261,7181,380,716
1株当たり純資産額(円)87.866.1094.77347.47427.38
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
(円)10.79△71.1056.5963.1578.60
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)---58.8475.04
自己資本比率(%)15.77.015.938.043.8
自己資本利益率(%)10.5-71.525.220.4
株価収益率(倍)---85.5124.12
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△128,52076,231132,14427,115
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-1,443△5,069△7,7783,835
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△113,12498,529202,730△33,536
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-199,325369,016696,113693,529
従業員数(人)124145147173172
株主総利回り(%)----35.1
(比較指標:TOPIX)(%)(-)(-)(-)(-)(138.2)
最高株価(円)---7,1206,490
最低株価(円)---1,5551,766
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第10期は、納期が長期化したことによる利益率の悪化、株式公開に向けたガバナンス、管理体制強化に伴う採用費用が増加したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第9期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
6.当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.自己資本利益率については、第10期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.第9期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10.第9期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は契約社員を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
12.第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第9期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.2020年7月7日付で普通株式1株につき5株及びA種優先株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。また、2022年9月6日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
14.当社は、2022年8月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でA種優先株式に係る定款の定めを廃止し、A種優先株式300株は当社の普通株式300株に転換しております。
15.第9期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第13期の株主総利回り及び比較指標は、2023年3月期末を基準として算定しております。
16.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年12月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38191] S100TXOL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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