有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XI5B (EDINETへの外部リンク)
株式会社FUNDINNO 連結経営指標等 (2025年10月期)
| 回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月 | |
| 営業収益 | (千円) | 600,487 | 1,184,805 | 2,501,057 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,430,083 | △1,076,010 | 211,363 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △1,433,922 | △1,421,647 | 395,689 |
| 包括利益 | (千円) | △1,433,922 | △1,421,647 | 395,689 |
| 純資産額 | (千円) | 4,358,484 | 4,265,237 | 4,842,127 |
| 総資産額 | (千円) | 4,694,216 | 4,609,669 | 5,426,528 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 204.69 | 188.54 | 210.43 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △78.04 | △65.98 | 17.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 92.8 | 92.5 | 89.2 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | 8.7 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,440,300 | △829,020 | 402,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193,468 | △139,831 | △31,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,849,096 | 1,327,056 | 175,230 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,593,495 | 3,951,699 | 4,497,445 |
| 従業員数 | (名) | 112 | 115 | 124 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (41) | (27) | (10) | |
2.第8期及び第9期は、販売費及び一般管理費のうち、人件費や広告宣伝費等の先行投資により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
3.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり期中平均株価が把握できないこと、また、1株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
4.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
5.第8期及び第9期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
6.株価収益率は、当社株式が未上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
8.第8期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41081] S100XI5B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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